リップル（Ripple Labs）社のCEO、ブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏は火曜日、米上院におけるデジタル資産市場構造法案の最近の進展は、同法案の成立を保証するものではないと警告し、今後2週間が極めて重要になるとの見解を示した。
マイアミで開催された仮想通貨カンファレンス「コンセンサス（Consensus）」に登壇したガーリングハウス氏は、市場構造法案である「CLARITY法案」が今後2週間以内に取り上げられなければ、可決の可能性は「急落する」だろうと述べた。同氏によれば、11月の選挙に向けて予備選挙が進行中の2026年米中間選挙のキャンペーン期間において、この法案は「政治的に重すぎる問題」になるという。
ガーリングハウス氏はCLARITY法案について、「完璧だと思うか？ まさか。完璧と呼べるような法案があるなら見せてほしい。トレードオフや妥協はあるが、混乱よりも明快さ（Clarity）がある方がマシだ」と語った。
Source: Cointelegraph
今回のCEOの発言は、トム・ティリス（Thom Tillis）上院議員とアンジェラ・オルソブルックス（Angela Alsobrooks）上院議員が先週、CLARITY法案の進展に繋がるステーブルコインの利回りに関する妥協案を発表したことを受けてのものだ。ステーブルコインへの対応、およびトークン化された株式や倫理に関する問題は、2025年7月に米下院を通過して以来、上院で法案が停滞する要因の一つとなっていた。
1月に上院農業委員会での修正案可決を経て前進したCLARITY法案は、本会議での採決前に上院銀行委員会による承認も必要としている。ガーリングハウス氏とリップル社の幹部らは、ホワイトハウス当局者、仮想通貨業界、および銀行業界の代表者の間で行われている同法案に関する交渉に参加してきた。
銀行委員会のメンバーであるシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員は火曜日のXへの投稿で、「CLARITY法案は将来の優先事項ではない。今、最優先すべき事項だ。業界のあらゆる場面が法的不確実性の下に置かれており、議会にはそれを修正する力がある。上院は行動すべきだ」と述べた。
米金融当局は議会を待たずに独自に前進
米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は3月、デジタル資産市場構造の監督アプローチを調整するための覚書を締結した。SECのポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長は、CLARITY法案の通過を待ちつつも、同委員会の仮想通貨法に対するアプローチは「終わりではなく、始まり」を示していると述べている。
