キルステン・ギリブランド（Kirsten Gillibrand）米上院議員は、デジタル資産市場構造法案の成立に向けて取り組む議員らが、本会議での採決前に3つの条件を満たす必要があるとの見解を示した。
水曜日にマイアミで開催された「コンセンサス（Consensus）」カンファレンスに登壇したギリブランド氏は、CLARITY法案の採決を検討する上で、消費者保護、不法金融、および倫理規定への対処が不可欠であると考えていると述べた。同氏によれば、議会がこれらの問題に取り組んだ上で、市場構造法案の草案をすでに上院農業委員会を通過したバージョンと統合し、倫理的な文言を確実に盛り込むことができれば、8月10日から始まる「8月の休会前」に採決が行われる可能性があるという。
「倫理規定がなければ、この法案に賛成票を投じる者は一人もいないだろう」とギリブランド氏は断言した。「実のところ、国会議員、政府高官、大統領や副大統領が、インサイダーの立場を利用してこの業界で私腹を肥やすことを許すわけにはいかないからだ。それは最低の『報酬目的の便宜供与（ペイ・フォー・プレイ）』である」
Senator Kirsten Gillibrand speaking on Wednesday. Source: Cointelegraph
ギリブランド氏はドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の名前を直接挙げることはなかったが、ミームコインのローンチや一族の仮想通貨事業「ワールド・リバティ・フィナンシャル（World Liberty Financial）」、その他の業界との取引を通じた同氏と仮想通貨業界の繋がりは、議員らがCLARITY法案を検討する中で精査の対象となっている。
先週、上院銀行委員会の議員らはステーブルコインの利回りに関する合意を発表し、市場構造法案の前進に道を開いたが、公職者の潜在的な利益相反に関する文言については触れていなかった。
ステーブルコイン利回りの妥協案が発表されて以来、仮想通貨業界のリーダーや推進派も市場構造法案について意見を述べている。リップル（Ripple Labs）社のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOは火曜日、米中間選挙の問題で状況が複雑化する前の「今後2週間以内」に法案に対処する必要があるだろうと述べた。
元商品先物取引委員会（CFTC）委員でブロックチェーン協会（Blockchain Association）CEOのサマー・マーシンジャー（Summer Mersinger）氏も、水曜日の別のパネルディスカッションで次のように語った。「チャンスの窓は開いている。チャンスを見つけた時に行動することは常に重要だ」
「それが、窓が二度と開かないという意味ではない。ただ、8月の休会後に人々を再びこの問題に引き戻すような事象がその間に起こるかどうかは、誰にも分からないからだ」と同氏は付け加えた。
法案は上院銀行委員会での修正案審議を待つ
水曜日の時点で、上院銀行委員会は1月に延期した市場構造法案の修正案審議（マークアップ）の再スケジュールを行っていない。当時、コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEOは、現在の草案のままでは法案を支持できないと表明。これを受けて他の仮想通貨企業や推進派からも、分散型金融（DeFi）、ステーブルコイン、トークン化された株式に関する特定の規定に反対する声が上がっていた。
予測市場プラットフォーム「Polymarket（ポリマーケット）」のトレーダーは、2026年末までにCLARITY法案が署名され成立する確率を65%と見ている。また「Kalshi（カルシー）」では、現在、8月までに法案が成立する確率を49%と予測している。
