2025年10月以降の仮想通貨市場の下落にもかかわらず、機関投資家の関心は衰えていない。新たな調査によれば、多くの機関投資家が今後1年でデジタル資産への投資を拡大する意向を示している。
コインベースが実施した機関投資家351名を対象とする2026年1月の調査によると、回答者の73％が2026年にデジタル資産への配分を増やす予定と回答し、74％が今後12カ月で仮想通貨価格の上昇を見込んでいる。
また、回答者の3分の2は、上場投資商品（ETP）が主な投資手段となっていると回答しており、これらの金融商品への理解の進展と、規制されたアクセス手段への移行が進んでいることを示している。規制は機関投資家の参入を後押しする重要な要因としても挙げられた。
規制面では、回答者の4分の3以上が「市場構造」を最も明確化が必要な分野と指摘した。これは、米国の立法当局がデジタル資産の分類や規制の枠組みを巡る議論を続けている状況と重なる。
一方で、市場のボラティリティは投資姿勢に変化をもたらしている。回答者の約半数（49％）は、最近の市場の変動を受けて、投資縮小ではなく、リスク管理や流動性、ポジションサイズへの配慮をより重視するようになったと回答した。
ステーブルコインとトークン化資産に関心拡大
今回の調査では、ステーブルコインやトークン化された現実世界資産（RWA）といった新たなユースケースへの関心の高まりも明らかとなった。
回答者の85％が、決済や財務運用の用途でステーブルコインを利用している、または利用を計画していると回答し、主な用途として決済や社内資金管理が挙げられた。
この動きの背景には米国の規制整備があり、回答者の83％がGENIUS法の成立により金融機関によるステーブルコイン活用が進むと回答した。さらに69％は、同法がステーブルコインベースの取引の普及を後押しすると見ている。
一方、トークン化資産への関心も拡大しており、63％の投資家が投資対象として関心を示し、61％が今後数年で市場構造に大きな影響を与えると予想している。
