米司法省は、総額約40億ドル規模の仮想通貨ポンジスキーム「ワンコイン」の被害者に対する補償手続きを開始した。資金は、ワンコイン関係者から押収された資産を原資とする。
司法省は月曜日、2014年から2019年の間にワンコインを購入し純損失を被った投資家に対し、4000万ドル超の没収資産が補償に充てられると発表した。
米連邦検事ジェイ・クレイトン氏は、この補償手続きについて「被害を受けた人々に資金を返還するための重要な一歩」と述べた。
ワンコインは2014年にビットコイン（BTC）を超えることを目標に立ち上げられ、一時は時価総額で2位の仮想通貨とされるまで拡大した。しかし、その後コインに実用性がないことが判明し、各国当局の捜査が進む中で崩壊した。
クレイトン氏は「2014年から2019年にかけて、ワンコインの創業者は仮想通貨を装った嘘を売りつけ、世界中の被害者に40億ドル超の損害を与えた」と指摘した。「完全な回復は不可能だが、当局は犯罪収益の差し押さえを進め、被害者への返還を最優先として取り組みを続ける」と述べた。
共同創業者は失踪、もう1人は懲役20年
ワンコインはブルガリアでルジャ・イグナトヴァ氏とカール・セバスチャン・グリーンウッド氏によって創設され、2015年頃から米国でも展開を開始した。
司法省は、2014年から2016年末までの間に約350万人から40億ドル超を詐取したと推定している。一方で、世界全体の被害額は最大で190億ドルに達するとの見方もある。
崩壊前には、ラトビア、スウェーデン、ノルウェーなど複数の中央銀行がワンコインをポンジスキームの可能性があるとして投資家に警告していた。
2018年にはブルガリア警察がワンコイン本部を家宅捜索し、グリーンウッド氏を逮捕。同氏は2023年9月、このスキームに関与した罪で懲役20年の判決を受けた。
一方、イグナトヴァ氏は2017年にアテネ行きの飛行機に搭乗したのを最後に行方不明となっている。米連邦捜査局（FBI）の「最重要指名手配犯」に指定されており、逮捕および有罪判決につながる情報に対し500万ドルの報奨金が提示されている。
