ディファイラマのデータによると、デジタル資産財務（DAT）企業への月次流入額は約5億5500万ドルにまで鈍化し、2024年の米大統領選挙に伴う上昇局面（パンプ）の直前である2024年10月以来の低水準となった。
デジタル資産財務企業への流入額は、大統領選挙を前に約3240万ドルまで落ち込んだが、選挙結果と仮想通貨（暗号資産）に親和的な規制への転換を受け、123億ドルを超える水準まで反発していたことがディファイラマのデータで示されている。
財務への流入は2025年に入って縮小し、同年8月まで月次100億ドルを大幅に下回る水準で推移した後、再び急激に減少した。
デジタル資産財務企業は、過去1年間にわたり厳しい事業環境に直面してきた。これは10月の仮想通貨市場の暴落によってさらに悪化し、数カ月にわたる弱気相場が始まり、仮想通貨価格は大統領選挙前の水準まで押し戻された。
市場暴落を受け、財務企業は再構築を迫られる
テクノロジー企業であるゼータ・ネットワーク・グループのパトリック・ガン最高投資責任者（CIO）によれば、財務企業はビジネス戦略を進化させなければ停滞のリスクがあるという。
「企業のビットコイン財務は、単に資産を保管するだけでなく、実際にその資産を活用できることを示す必要がある」とガン氏は述べた。
キャッシュフローを生み出す事業を運営している仮想通貨財務企業は、単に仮想通貨を蓄積して保有するだけの企業を上回るパフォーマンスを示すだろうと同氏は付け加えた。
財務企業は、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）ブロックチェーンネットワークの安全性を確保するためのステーキングやバリデーションサービスの提供、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）仮想通貨のマイニング、分散型金融（DeFi）分野での貸付、あるいはその他の関連のない事業を通じて収益を上げることができる。
不動産投資家のグラント・カードーン氏は昨年、不動産とビットコイン（BTC）を組み合わせたハイブリッド型のデジタル資産財務投資ビークルを導入し、マルチファミリー住宅（集合住宅）ファンド戦略を拡大した。
このファンドは、現物不動産の価値上昇、不動産税制上の優遇措置、そして追加のビットコイン購入に充てることができる賃料収入から利益を得る、とカードーン氏はコインテレグラフに語った。
「もしその会社がビットコインだけを保有しているなら、なぜ私はその会社に投資するのか。不動産は、裁量的な製品ではなく、住居を購入しなければならないため、構築できる最高の財務企業となる」と同氏は述べた。
