米国の仮想通貨業界に規制の明確性をもたらすことを目的としたCLARITY法案が、木曜日に上院銀行委員会で採決される見通しとなった。
上院銀行委員会のティム・スコット委員長は金曜日、同法案を木曜日に採決に付すと確認した。数カ月にわたり新たな審議日程を待っていた仮想通貨業界では、この発表を受けて強い反応が広がった。
同法案は2025年7月に提出されたが、今年初めの進展が期待されていたものの、1月にコインベースが支持を撤回したことで停滞した。理由として、オープンソース開発者に対する法的保護の欠如、ステーブルコインの利回り禁止、分散型金融（DeFi）に関する規制などへの懸念が挙げられていた。
CLARITY法案は「いよいよ本番だ」
コインベースのポール・グレウォル最高法務責任者は金曜日のX投稿で「いよいよ本番だ」と述べた。さらに、同社のファリヤル・シルザド最高政策責任者は、「大きな前進だ」と評価し、「消費者保護、イノベーション支援、そしてこの技術が海外ではなく米国内で発展するために不可欠だ」と述べた。
バイデン政権下では、仮想通貨に懐疑的なゲーリー・ゲンスラー氏が米証券取引委員会（SEC）を率いたこともあり、規制の不確実性が高まっていた。この影響で、仮想通貨企業がより友好的な規制環境を求めて海外へ移転しているとの報道もあり、業界関係者は米国のイノベーションを損なっていると主張していた。
仮想通貨支持派のシンシア・ルミス上院議員は「木曜日に銀行委員会でCLARITY法案を通過させよう」とXで呼びかけた。
業界は採決時期を予測済み
今回の動きは、コインベースの米国政策担当副社長カーラ・カルバート氏が、カンファレンス「コンセンサス2026」で「来週に法案審議が行われると予想している」と述べてから数日後のことだ。
カルバート氏はまた、同法案が上院を通過するには少なくとも60票が必要であり、成立には超党派の支持が不可欠だと説明した。
