暗号資産運用会社ビットワイズは、ハイパーリキッドのネイティブトークンHYPEについて、「現在の仮想通貨市場で最も過小評価されている資産の1つだ」との見方を示した。
ビットワイズの最高投資責任者（CIO）、マット・ホーガン氏は火曜日のレポートで、「ハイパーリキッドは、ここ数年で登場した最も重要な仮想通貨プロジェクトの1つだ」と述べた。
さらに、「HYPEは2026年における主要仮想通貨の中で最高パフォーマンスを記録しており、年初来77％上昇している」と説明した。
そのうえで、「それでも投資家は、このプロジェクトの影響力や価値を依然として過小評価していると思う」と語った。
ビットワイズは先週金曜日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でHYPE ETFを立ち上げた。21シェアーズも先週初めに類似商品を投入している。ただし、同ETFへの純流入額は120万ドルにとどまり、過去のアルトコインETF立ち上げ時と比べると低調だった。
「単なる先物取引所ではない」
ホーガン氏は、HYPEが過小評価されている理由の一部について、市場がハイパーリキッドを「単なる仮想通貨パーペチュアル先物取引所」として評価している点を挙げた。
しかし実際には、「グローバル・スーパーアプリ」として評価されるべきだとホーガン氏は主張した。
ハイパーリキッドの主力分野は、仮想通貨パーペチュアル先物取引だ。一方で、同プラットフォームでは株式、予測市場、その他資産に関連する取引も行われている。
ホーガン氏によれば、取引量の約半分は仮想通貨以外の資産に関連しているという。
他の仮想通貨取引所も「スーパーアプリ化」
他の仮想通貨プラットフォームも、仮想通貨以外への拡大を進めている。
コインベース、クラーケン、ジェミニなど米国の主要仮想通貨取引所は、予測市場やトークン化株式取引へ進出し、収益基盤強化を図っている。
また、SECのポール・アトキンス委員長も、1つの規制ライセンス下で複数資産を保管・取引できる「スーパーアプリ」構想を支持している。
アトキンス氏は、証券連動型トークンをSEC未規制プラットフォーム上で取引可能にする方法についても、SECへ検討を指示している。
ホーガン氏は、「ハイパーリキッドは、アトキンス氏が構想する『スーパーアプリ』へすでに近づいている」と説明した。「さまざまな資産クラスへの投資機会を提供する『SEC未規制プラットフォーム』になっている」と述べた。
もっとも、同氏は「今後成熟していく必要がある」とも指摘した。現在、ハイパーリキッドは米国内で利用できず、今後は米国の規制システムとの統合が必要になるとの見立てだ。
BitMEX共同創業者アーサー・ヘイズ氏も、3月のブログ投稿でHYPEへ強気見通しを示していた。
同氏は、ハイパーリキッドが中央集権型取引所から取引量を奪い続け、さらに商品展開を拡大すれば、HYPE価格は今後も上昇を続ける可能性があると述べている。
