米国人有権者のうち、選挙の候補者への投票を決める際に仮想通貨政策を重視すると答えた人は、わずか4％にとどまった。
POLITICOが水曜日に公表した2035人の米国成人を対象とする調査によれば、回答者が議会に優先的対応を求めた課題の上位3項目は、「手頃な住宅価格」、「消費者詐欺防止」、「銀行手数料の引き下げ」だった。調査は世論調査会社パブリック・ファーストが実施した。
仮想通貨市場に関するルール整備を議会の最優先事項と考える回答者は18％にとどまり、大手銀行規制を重視する回答をわずか1ポイント上回る程度だった。
この結果は、一般有権者の優先事項と、仮想通貨業界ロビイストの優先事項との間に大きな隔たりがあることを示している。仮想通貨業界は、中間選挙前に仮想通貨関連法案を成立させるよう議会へ強く働きかけている。
研究者のモリー・ホワイト氏の集計データによれば、仮想通貨ロビー団体は2024年選挙に1億3000万ドル超を投じており、これは全業界で最大規模だった。また、11月の中間選挙へ影響を与えるため、すでに3億2000万ドルを支出している。
仮想通貨ロビイストは、業界を支持しない候補者に対して資金力を行使する姿勢を明確にしている。今年のイリノイ州議会選挙では、反対候補への対抗支出として550万ドル超を投入した。
仮想通貨「主流化」への支持は3割未満
調査によれば、米政府が仮想通貨を主流金融資産として正当化するための行動を取ることについて、「支持する」「強く支持する」と答えたのは27％だった。一方、「反対する」「強く反対する」は31％となった。
共和党のダスティ・ジョンソン下院議員はPOLITICOに対し、「大半の有権者はデジタル資産に関心を持っていない」と述べた。
「ただし、関心を持つ人々は非常に強い関心を示している。熱量の高い問題だ。そして少しずつ主流化していると思う。私にこの件を尋ねる人はまだ非常に少ないが、増えているとは感じる」
回答者の半数超は、仮想通貨取引をしたことがなく、今後もするつもりはないと答えた。一方、19％は仮想通貨取引経験があると回答した。
そのうち、仮想通貨取引を行う人の7％は、候補者の仮想通貨政策スタンスが投票行動へ影響すると答えた。
また調査では、45％の回答者が「高リターンが期待できても、仮想通貨投資はリスクに見合わない」と考えていることが分かった。一方、「リスクを取る価値がある」と答えたのは25％だった。
今回の調査結果は、金曜日に公表された別の世論調査と食い違っている。
HarrisXが2008人の登録有権者を対象に実施した調査では、「業界規制の枠組みを定める長年待望されていた仮想通貨法案」を支持する候補者について、支持政党外であっても投票を検討する可能性があると答えた人が47％に達した。
上院銀行委員会は木曜日、こうした法案を前進させるかどうかを採決する予定だ。同法案を巡っては、ホワイトハウスも仮想通貨業界および銀行業界ロビー団体との調整に関与している。
