米上院銀行委員会は木曜、仮想通貨市場構造法案「CLARITY法案」を可決した。
2025年の提出以来、仮想通貨業界が強力なロビー活動を展開してきた同法案は、今後、上院本会議へ送られ、より広範な議論に入る。
審議では100件超の修正案が提出された。論点は倫理規定、AIサンドボックス、ステーブルコイン利回り問題など多岐にわたった。
しかし、その多くは採用されなかった。採決では民主党議員2人が共和党側へ加わったものの、基本的には党派ラインに沿った投票となった。
現時点では、ほぼすべての共和党議員と一部民主党議員が支持しているため、法案可決可能性は高いとみられている。
ただし、選挙を前に党派対立が激化すれば、成立が遅れる可能性も残されている。
「超党派」と強調も、実際は党派色濃く
採決後、上院銀行委員会委員長のティム・スコット上院議員は、「超党派による成功したマークアップだった」と発表した。
同氏は、「約1年にわたる誠実な超党派交渉を経て、共和党と民主党が協力した」と述べた。
しかし、実際の投票結果はほぼ党派ライン通りだった。
委員会所属の共和党議員13人全員が法案前進へ賛成票を投じた。
一方、民主党側ではルーベン・ガレゴ議員とアンジェラ・アルソブルックス議員を除き、ほぼ全員が反対票を投じた。
スコット議員が「超党派性」を強調したのに対し、民主党のジャック・リード議員は、共和党側が民主党懸念を一方的に退けたと批判した。
民主党側の懸念には、「仮想通貨が犯罪を助長する可能性」や、「大統領による仮想通貨プロジェクト利用による私的利益獲得」などが含まれていた。
実際、委員会少数派は採決後に声明を公表した。
そこでは、現在の法案がグローバルなマネーロンダリング対策（AML）基準を採用していないこと、DeFiプロトコルを金融規制から除外していること、仮想通貨ミキサーサービスに対する抜け穴を塞いでいないことなどが問題視された。
民主党造反がカギに
議会内には親仮想通貨派の民主党議員も存在する。
ただし、法案成立には、彼らが党派を超えて賛成票を投じる必要がある。
現在、上院100議席のうち共和党は53議席を保有している。
CLARITY法案成立には60票必要となるため、少なくとも7人の民主党議員協力が必要だ。
スコット議員は昨年の「ワイオミング・ブロックチェーン・サミット」で、市場構造法案に前向きな民主党議員は12人いると発言していた。
これにより、共和党と仮想通貨ロビーは可決ライン到達に必要な票数を確保できるとの期待が広がっていた。
しかし、現在は状況が変わりつつある。
議会の進歩派議員連盟（Congressional Progressive Caucus）は、「大統領やその家族が仮想通貨を通じて私腹を肥やし、腐敗を行い、ホワイトハウスへのアクセスを販売できるような法案」には反対すると表明した。
なお、現行CLARITY法案には、そうした規定は含まれていない。
進歩派団体も懸念対応を議員へ求めている。
アメリカ金融改革協会、デマンド・プログレス・アクション、インディビジブル、パブリック・シチズンなど複数団体は5月8日付で公開書簡を送付した。
そこでは、「強力な倫理規定を欠く法案は、消費者・投資家被害リスクを高め、金融市場歪曲や不安定化を招き、競争を阻害し、長年の投資家保護法制を損ない、規制執行を茶番化させる」と警告した。
進歩派政治メディア「アメリカン・プロスペクト」の編集者ライアン・クーパー氏は、「仮想通貨ロビーに買収されることは許されない」と主張し、仮想通貨業界側へ投票した民主党議員は予備選で落選させるべきだとまで述べた。
倫理問題は、今後の上院本会議審議で、政治的に極めて不安定かつ重要な争点になる可能性がある。
仮想通貨業界は依然楽観
こうした党派対立や倫理問題が残る一方で、仮想通貨業界は全体として、今回の委員会採決を楽観的に受け止めている。
仮想通貨取引プラットフォームsFOXのCEOで元法務責任者でもあるハビエル・マルティネス氏は、「今回の採決は、米国における仮想通貨規制アイデンティティ危機解消へ向けた大きな一歩だ」と評価した。
同氏はコインテレグラフに対し、「議会は規制曖昧性を、より明確な法的枠組みへ置き換えようとしている。そして市場は明確性へ反応する」と語った。
暗号資産イノベーション評議会のジ・フン・キム氏も、「今回の採決は、米国のデジタル資産競争力を高める」と述べた。
さらに、「CLARITY法案は、デジタル資産政策とイノベーション分野で米国主導権を確保する」と語った。
ブロックストリート最高執行責任者（COO）のカイル・シャス氏も、「これは現物ETF以来、仮想通貨市場における最大級の規制イベントだ」と評価した。
ステーブルコイン利回り問題では銀行側勝利
注目された論点の1つが、ステーブルコイン利回り問題だった。
銀行業界は、利回り付きステーブルコインが預金流出を招き、金融安定性を脅かすと主張していた。
一方、仮想通貨業界側は、銀行が競争抑制を図っていると反発していた。
最終的に、今回可決された法案は銀行側主張を採用した。
ただし、仮想通貨プラットフォームが、利用活動に基づく報酬提供を行うことは引き続き認められる。
匿名トレーダー「10 Delta」氏は、「利回り禁止は見せかけに過ぎず、銀行が勝利宣言するための材料だ」と述べた。
さらに、「法案は、預金口座のように、単に保有するだけで利息を払うことを禁止しているだけだ。一方で、購入、貸付、流動性提供、各種プログラム参加など、利用行動に対する報酬支払いは明示的に許可している」と指摘した。
最終的に市場が注目しているのは、価格への影響だ。
コインピックス・キャピタル創業者兼最高投資責任者（CIO）のアレクサンダー・ロレンツォ氏は、「前回、このプロセスを通過した仮想通貨法案は2025年7月のGENIUS法案だった」と指摘した。
同氏は、「ビットコインはその数週間後、過去最高値12万3000ドルへ到達した」と説明した。
さらに、「CLARITY法案はそれより規模が大きい。対象はステーブルコインだけではなく、仮想通貨市場全体だ」と述べた。
