米民主党の上院議員2名は、米証券取引委員会（SEC）の執行部門長、マーガレット・ライアン氏が3月に辞任した件について、説明を求めている。ロイターの報道では、ライアン氏はトランプ米大統領周辺の人物が関わる事件をめぐり、SEC上層部と対立していたとされる。
リチャード・ブルーメンソール上院議員は月曜日、ポール・アトキンスSEC委員長宛ての書簡で、ライアン氏が辞任する11日前に、トロン創業者ジャスティン・サン氏に対する詐欺訴訟が取り下げられた判断について説明を求めた。サン氏はトランプ支持の仮想通貨プラットフォーム「ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLFI）」のパートナーでもある。
また、エリザベス・ウォーレン上院議員も別の書簡で、ライアン氏の辞任に関して、トランプ関係者が関与する案件をめぐり、SEC上層部から「抵抗」を受けていたのではないかと問題提起した。
トランプ関連の仮想通貨事業に対する監視強化
今回の書簡は、WLFI、ミームコインのオフィシャル・トランプ（TRUMP）、トランプ・メディア&テクノロジーグループなど、トランプ氏関連の仮想通貨関連事業に対する民主党の継続的な監視の一環である。民主党側は、大統領職との利益相反の可能性を指摘している。
さらに、トランプ氏が2025年10月にバイナンス元CEOのチャンポン・ジャオ（CZ）氏を恩赦したことも疑念を強めた。ジャオ氏の弁護士はこれを否定しているが、SECは2025年に他の複数の仮想通貨調査も打ち切っている。
ブルーメンソール氏は、「SECは詐欺案件を訴追しない決定において、大統領の金融パートナーに対し、上級職員の助言や警告に反して優遇措置を取った可能性がある」と指摘した。
またロイターによると、テスラCEOのイーロン・マスク氏も、ライアン氏の辞任前に調査対象となっていたとされる。
仮想通貨業界とのやり取りの開示要求
ブルーメンソール氏は、2025年1月20日以降のSEC執行部門と上層部との間のすべての記録および通信について、仮想通貨企業への執行措置に関連する資料の提出を求めている。
さらに、WLFIを率いるザック・ウィトコフ氏や、創業メンバーであるトランプ氏の息子エリック氏、ドナルド・ジュニア氏、バロン氏らが関与していることから、トランプ家およびウィトコフ家との通信記録の提出も要求している。
ブルーメンソール氏は、2025年に違法な仮想通貨活動が1540億ドル規模に拡大したと指摘し、サン氏のトロンが「この動きの中で大きな役割を果たした」と主張した。
「一部の指標ではトロンは仮想通貨決済トークンの3分の1を占めるが、2024年の仮想通貨における違法金融の58%がトロン上で発生している」と述べた。
さらに「トランプ大統領による露骨な仮想通貨腐敗は、家族のビジネスパートナーに抜け道を与え、国家安全保障や消費者保護に対する重大な脅威を見過ごす“金で解決できる執行体制”を生み出している」と批判した。
コインテレグラフはトロンにコメントを求めたが、直ちには回答を得られていない。
一方、ウォーレン氏は書簡で、ライアン氏の短期間の在任を「懸念すべきもの」と指摘した。
「ライアン氏がトランプ大統領の関係者に対して法執行する裁量を与えられていなかったという報道は、あなた（アトキンス氏）のSEC委員長としての在任期間を特徴づけるより広い問題の一部だ。大統領との関係や資金力があれば、処罰を免れることができるという印象を与えている」と述べた。
SECはライアン氏の辞任について公式コメントを出していないが、広報担当者は先週、コインテレグラフに対し「執行判断は事実、法律、政策に基づいて行われるものであり、政治によるものではない」と述べている。
