リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、ステーブルコインが企業にとって仮想通貨分野の「ChatGPTのような瞬間」になり得ると述べ、より高速かつ効率的な決済手段を求める企業が導入に向けた検討を進めていると語った。
同氏は、FOXビジネスのインタビューで「フォーチュン500やフォーチュン2000企業の取締役会やCEOは、財務担当者やCFOに対し、『ステーブルコインをどう活用するのか』と問い始めている」と語った。
さらに「財務責任者やCFOにその選択肢を提供することがブレイクスルーになる」と述べた。
ガーリングハウス氏は、この変化が仮想通貨における「ChatGPTのような瞬間」になると指摘し、企業がより広範なブロックチェーンベースのサービスへアクセスする入り口になるとの見方を示した。
ブルームバーグ・インテリジェンスは今年1月初旬、ステーブルコインの取引フローが年平均80%で成長し、2030年までに56兆6000億ドル規模に達するとの予測を示した。この成長により、ステーブルコインは世界金融における主要な決済手段の一つになる可能性がある。
ガーリングハウス氏は、昨年のステーブルコイン取引量が33兆ドルを超えたと述べたが、その約90%はテザーのUSDTとサークルのUSDCによるものだった。
リップルは2024年12月、独自のステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」を発行した。CoinGeckoのデータによると、RLUSDは時価総額14億ドルで、現在10番目に大きいステーブルコインとなっている。
リップルは昨年、機関投資家向けプライムブローカレッジのヒデゥンロードを12億5000万ドルで、企業財務プラットフォームのGTreasuryを10億ドルでそれぞれ買収し、ブロックチェーン決済インフラを強化した。
ガーリングハウス氏は、これらの買収以降、同社の業績が好調に推移しているとし、「過去最高の四半期になる見通しだ」と述べた。
規制整備が普及を加速
ガーリングハウス氏はまた、米議会で審議中のCLARITY法が成立すれば、ステーブルコイン決済やブロックチェーンの普及が加速するとの見方を示した。
「米国の規制がどうなるのか、多くの関心が集まっている」とした上で、「ゲイリー・ゲンスラー氏の時のように、政策が政治的に利用される状況を繰り返してはならない。重要なのは米国にとって何が最善かという点だ」と強調した。
