ビットコイン（BTC）マイニング企業ライオット・プラットフォームズは第1四半期に3778BTCを売却し、厳しい市場環境の中で進む仮想通貨企業の売却の流れに加わった。
同社が木曜日に発表した運営報告によると、平均7万6626ドルで売却され、約2億8950万ドルを確保した。ビットコインは金曜日時点で6万6867ドルで取引されている。
同社は四半期中に1473BTCをマイニングし、期末時点で1万5680BTCを保有していた。また、ブロックチェーン分析企業アーカムは木曜日、ライオットに関連するとされるウォレットから500BTCの流出を確認している。
直近では複数の仮想通貨企業がビットコイン売却を進めている。
過去1週間では、MARAホールディングス、ジェネシス・グループ、ナカモト・ホールディングスなどが合計1万5501BTCを売却しており、その大半はMARAによるものだった。
原油高がマイニングコスト直撃
AI企業コンパンスの共同創業者であるカダン・スタデルマン氏は、マイニング企業が売却に動く背景としてエネルギーコストの上昇を挙げた。
同氏は「ビットコインマイニングの主要コストであるエネルギー価格が、中東情勢による原油ショックで上昇しているため、マイニング企業は運営コストを賄うためにビットコインを売却せざるを得ない」と述べた。
2月以降激化している中東でのイラン戦争は原油価格を押し上げ、仮想通貨および金融市場全体に下押し圧力を与えている。
非効率マイナーは撤退
スタデルマン氏は、コスト増により非効率なマイニング企業が撤退しつつあり、今後さらに淘汰が進む可能性を指摘した。
「これによりハッシュレートとマイニング難易度は低下し、残ったマイニング企業にとってはマイニングが容易かつ収益性が高まる」と述べた。
CoinWarzによると、マイニング難易度は3月20日に約145兆から133兆へ低下し、ハッシュレートも月初の1160EH/sから金曜日時点で約990EH/sまで減少している。
一方で、エネルギー価格の低下やビットコイン価格の上昇があれば、撤退したマイニング企業が市場に戻る可能性もある。
同氏は「マイニング環境が改善すれば、効率的な企業が設備投資や買収を通じて拡大し、ハッシュレートと難易度は再び上昇する可能性がある。また、エネルギー価格が下がれば非効率なマイニング企業の復帰もあり得る」と指摘した。
