米SECの仮想通貨セーフハーバー案が審査段階へ　規制整備が前進

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、仮想通貨市場向けのセーフハーバーを含む新規制案がホワイトハウスでの審査段階に入ったことを明らかにした。

アトキンス氏は月曜日の「デジタル資産・新興技術政策サミット」で、3月中旬にSECが提示した「暗号資産規制」が現在、情報・規制問題局（OIRA）に提出されていると述べた。

「まもなく仮想通貨に関する規制案を提案する予定であり、現在はOIRAにあり、公開前の最終段階にある」と語った。

暗号資産規制は主に3つの柱から構成される。

• スタートアップ免除

• 資金調達免除

• 投資契約セーフハーバー

この規制案が正式に採用されれば、米国における仮想通貨分野のイノベーションを後押ししつつ、規制の明確化が進む可能性がある。

アトキンス氏は「市場の声を聞き、実務的に機能する制度にしたい」と強調し、セーフハーバーや免除措置を含めた制度設計を進めていると述べた。

制度化に向けたプロセス進行中

通常、SECはまず規制案を承認し、その後OIRAに送付して審査を受ける。審査完了後、連邦官報に掲載され、パブリックコメントの募集が行われる流れとなる。

スタートアップ免除では、プロジェクトが4年間で一定額まで資金調達を行う際、開示要件が緩和される見込みだ。

また、資金調達免除では、発行体が12カ月間で一定額の資金を調達しつつ、連邦証券法に基づく他の登録免除も活用できるようになる。

さらに、投資契約セーフハーバーは、プロジェクトチームが投資契約で約束した管理的役割を終了した場合、一定の資産を証券の定義から除外する仕組みとなる。