予測市場ポリマーケットにおけるホルムズ海峡の「正常化」確率は金曜日、73%まで急上昇した。イラン当局が停戦合意の一環として海峡を一時開放したとの報道を受けたものだ。
確率は一時82%まで上昇した。イランのセイエド・アッバース・アラグチ外相がホルムズ海峡の開放を発表したことが背景にある。その後、確率は73%まで低下した。
同外相はXで「イラン・イスラム共和国港湾海事機構が既に発表した調整ルートに従い、停戦期間中はすべての商業船舶のホルムズ海峡通航を完全に開放する」と述べた。
一方で、4月末までに正常な航行状態に戻るとの確率は40%にとどまっている。
イランを巡る戦争は金融市場に衝撃を与え、仮想通貨やエネルギー価格に影響を及ぼしている。投資家やアナリストは、継続する紛争の政治動向に敏感に反応している。
停戦ニュースでビットコインも上昇
停戦下での海峡一時開放を受け、ビットコイン（BTC）は金曜日に上昇し、一時7万8000ドルに達した後、記事執筆時点では約7万7358ドルで推移している。
仮想通貨市場アナリストのニック・パックリン氏はコインテレグラフに対し、4月に発表された米国とイランの停戦は「脆弱」であり、根本的な問題は未解決だと指摘した。
同氏は、今回の紛争の影響は2026年の大半にわたり金融市場に影を落とし、利下げは早くても2026年第3四半期まで後ずれする可能性があると述べた。今年中に利下げが実施されない可能性もあるという。
ビットコインが9万ドルを回復するには、「地政学的緊張の終息につながる停戦」「原油価格が80ドル付近まで持続的に低下」「スタグフレーション懸念を和らげる予想以下の経済指標」といった条件が必要だと同氏は説明した。
トランプ米大統領は金曜日、イランに対する米国の海上封鎖は「取引が100%完了するまで」全面的に維持されると述べた。
