TD証券（TD Securities）の米国株式市場構造担当バイスプレジデント、リード・ノック氏は最近のノートの中で、ナスダックやニューヨーク証券取引所（NYSE）が、取引所を介さずに買い手と売り手をマッチングさせる代替取引システム（ATS）にトークン化を導入する計画を指し示した。
両取引所ともトークン化を模索しているが、ノック氏によれば、ナスダックは3つの取り組みを並行して進めている。それは、約定後の決済手法のアップグレード、企業によるトークン化株式の発行支援、そしてクラーケン（Kraken）のようなオフショアプラットフォームでの取引サポートである。
これらの取り組みが合わさることで、規制下の米国市場内と、オフショアのブロックチェーンベースのプラットフォームという、2つの異なるシステムが構築される結果となる可能性がある。
しかし、TD証券は、オフショアプラットフォームへの拡大が、同じ原資産を取引するための別個の会場を生み出すことになると警告している。これらのトークン化株式は実在の株式に裏付けられているものの、米国の規制枠組みの外で運用され、従来の保有形態とは異なる性質を持つ可能性がある。
投資家にとっては、同じ銘柄が異なる場所で異なる価格で取引されることを意味し、市場の把握を困難にするだけでなく、従来の取引所から活動を奪う可能性を秘めている。
コインテレグラフはTD証券に追加の見解を求めたが、公開時までに回答は得られなかった
トークン化取引がメインストリームへ
トークン化資産の市場は近年急速に成長しており、株式が次の大きな焦点として浮上している。
コインテレグラフが最近報じたように、ブロックチェーン上で購入可能な上場株式のトークン化バージョンを提供するクラーケンの「xStocks」プラットフォームは、累計取引高が250億ドルを突破した。これは11月以来、約150%の成長を反映している。
トレーダーにとって、これは株式を通常時間外でも取引できる「24時間365日の市場」への移行を意味する。しかし、取引活動の低下やプラットフォーム間での価格差といった新たなリスクをもたらす可能性もある。
コインベース（Coinbase）も「エブリシング・エクスチェンジ（あらゆるものの取引所）」構築の一環としてトークン化株式へ進出しており、株式取引を巡る仮想通貨プラットフォームと伝統的な取引所の間の競争激化を示唆している。
ニューヨーク証券取引所も、セキュリタイズ（Securitize）との提携を通じて、延長取引や24時間取引をサポートするトークン化証券プラットフォームの開発を目指し、独自のトークン化構想を模索している。
