クーコイン親会社に罰金50万ドル　未登録取引所運営でCFTCと和解

仮想通貨取引所クーコインの親会社は、未登録のオフショア商品取引所を運営していたとする米商品先物取引委員会（CFTC）の訴訟を解決するため、50万ドルの民事罰を支払うこととなった。

CFTCの月曜日の発表によれば、ニューヨーク南部地区連邦地裁がクーコインの親会社ピーケン・グローバル・リミテッドに対する同意命令を発出し、CFTCの訴訟がすべて解決されたという。

ピーケン・グローバル・リミテッドは、CFTCの主張を認めることも否認することもなく和解に合意した。また、2019年7月から2023年6月頃までの期間に得た利益の返還は求められなかった。CFTCはその理由として、同社が調査に積極的に協力した点を挙げている。

CFTCは、今回の50万ドルの罰金について、クーコインが2025年1月に米司法省（DOJ）の並行訴訟で無許可の資金送金業を運営していたとして有罪を認め、3億ドルの罰金支払いに合意している点を考慮したと説明した。

米国ユーザーへの提供は禁止へ

CFTCは2024年3月、クーコインに対する訴訟で、ピーケン・グローバル・リミテッドのほか、メック・グローバル・リミテッド、フェニックスフィンPTEリミテッド.、・フラッシュドット・リミテッドの3社を含む運営体制に対し、永久的な取引禁止などの厳しい制裁を求めていた。

CFTCは、クーコインが形だけの顧客確認（KYC）手続きを行い、米国ユーザーの利用を十分に防止していなかったほか、先物取引業者や海外取引所としての登録を行っていなかったと主張した。

今回の合意により、ピーケン・グローバルはCFTCに海外取引所として登録しない限り、米国居住者にクーコインの取引を提供することが禁止される。