コインシェアーズの最新調査によれば、機関投資家の間でデジタル資産への関心が再び高まりつつあり、仮想通貨全体のセンチメントが改善する中でもビットコイン（BTC）が引き続き投資の中心となっている。
4月に実施された調査では、総額1兆3000億ドルを運用する26の機関投資家から回答を得た。デジタル資産への配分は依然として約1%と小さいが、コインシェアーズはこれを「現在のリスク回避環境における典型的な初期配分」と位置付けている。
コインシェアーズのジェームズ・バターフィル氏は「ビットコインは依然として最も魅力的な成長見通しを持つデジタル資産だ」と述べた。イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）へのセンチメントも前四半期からわずかに改善した。
調査によると、回答者の約32%がすでにビットコインに投資しており、25%がイーサリアムに配分している。
これらの結果は、市場センチメントの改善、ETFの普及、規制環境の整備を背景に、機関投資家が徐々に仮想通貨へのエクスポージャーを拡大していることを示している。
一方で、内部規制や法規制の不透明性が依然として主要な障壁となっている。また、「従来型アルトコイン」から、分散型金融（DeFi）プロトコルや新興ブロックチェーン分野へのシフトも見られる。
資金流入は継続
今回の前向きな調査結果は、機関投資家の資金フロー動向とも一致する。コインシェアーズのデータでは、デジタル資産投資商品への資金流入が複数週連続で続いており、その中心はビットコイン需要だ。
仮想通貨の上場投資商品には4月27日までに12億ドルの資金が流入し、4週連続の増加となった。この期間の累計流入額は39億ドルに達している。
この流れは5月初旬にも継続している。SoSoValueのデータによると、米国の現物ビットコインETFには今週約10億ドルの純流入があり、BTCは再び8万ドルを上回った。
また、コインベースとEYパルテノンの調査でも、機関投資家の73%が今年中にデジタル資産への投資を増やす計画があると回答しており、多くが今後12カ月で価格上昇を見込んでいる。
2024年1月に米国で現物ビットコインETFが承認されたことは、機関投資家参入の転換点と広く認識されている。ETFの仕組みにより、デジタル資産を直接保管することなく規制下でビットコインに投資できるため、運用面のハードルが低下した。
