破綻した仮想通貨取引所FTXの債権者や元顧客への資金分配を監督する「FTXリカバリー・トラスト（回復信託）」は水曜日、2026年3月31日に22億ドルを債権者に分配すると発表した。
トラストの発表によれば、対象となる債権者は、指定した分配プロバイダーを通じて1〜3営業日以内に資金を受け取ることになる。
今回の第4回分配の内訳は、「ドットコム顧客請求（旧国際版利用者）」に対して18％、「米国顧客権利請求」に対して5％、「一般無担保請求」および「デジタル資産ローン請求」に対してそれぞれ15％の支払いが行われる。また、少額債権（コンビニエンス・クレーム）については、再生計画に基づき120％の払い戻しがなされるという。
今回の第4回分配を終えると、債権者や元顧客に支払われた総額は約100億ドルに達する。トラストによれば、次回の第5回支払いは2026年5月29日に予定されている。
2022年に崩壊したFTXの債権者や元顧客が、回収した資金を再びデジタル資産に投資すれば、短期的には仮想通貨価格に影響を与える可能性がある。
数十億ドルを回収も、債権者からは「不十分」との声
FTX破産財団は2025年2月に12億ドルの初回支払いを開始し、同年5月には50億ドル、9月には16億ドルの分配を行ってきた。しかし、数十億ドルが回収されたにもかかわらず、債権者や元顧客からは、再生計画による返済額が少なすぎるとの不満の声が上がっている。
これは、払い戻し額が2022年の破産申請時点（ペティション・デイト）の仮想通貨価格に基づいて算出されているためだ。
破産申請時の仮想通貨価格は現在よりも大幅に低く、ビットコイン（BTC）は約1万6,871ドル、イーサ（ETH）は約1,258ドルで取引されていた。
「FTXの債権者は、本来の資産価値を取り戻したわけではない」と、債権者の権利擁護活動を行うスニル・カヴリ氏は再生計画に反発している。
服役中の創設者「SBF」、控訴と移送を模索
犠牲者への弁済が進む一方で、顧客資金の不正流用に関連して2023年に有罪判決を受け、禁錮25年の刑に服している元CEOのサム・バンクマン＝フリード（SBF）受刑者は、控訴の手続きを進めている。
同受刑者は代理人を通じてエックス（X）への投稿を続けており、イランとの衝突におけるドナルド・トランプ大統領の行動やデジタル資産規制へのアプローチを称賛することが多い。専門家の多くは、同受刑者が大統領恩赦を求めてロビー活動を行っていると推測しているが、トランプ氏は1月、恩赦の検討はしないと報じられている。
水曜日の時点で、バンクマン＝フリード受刑者はロサンゼルス近郊のターミナルアイランド連邦刑務所に収容されている。しかし、月曜日に提出された実母による裁判資料によれば、同受刑者は「今後数週間のうちに」別の施設へ移送される予定だという。
