ドイツ取引所は火曜日、仮想通貨取引所クラーケンの親会社ペイワードに2億ドルを出資すると発表した。デジタル資産分野への拡大を進める中で、両社の提携を一段と強化する狙いだ。
今回の投資は規制当局の承認を前提としており、第2四半期中の完了が見込まれている。既存株式の取得を通じて、完全希薄化ベースで1.5％の持分を取得する。
この動きは、伝統的金融（TradFi）機関による仮想通貨業界への関心の高まりを示すものだ。ドイツ取引所は、取引、カストディ、決済、担保管理、トークン化資産などの分野で新たなプロダクトを共同開発する方針を示した。
今回の取引は、フランクフルトに本拠を置くドイツ取引所が、ブロックチェーンベースの証券やトークン化投資商品の提供範囲を拡大する計画の一環であり、これまでのクラーケンとの協業関係をさらに発展させるものとなる。
クラーケンの広報担当者はコインテレグラフに対し、今回の出資は既存株式を対象としたものであり、仮想通貨と伝統金融を「並列ではなく、機関投資家向けの単一で統合されたインフラ」として融合させるという両社の目標に沿うものだと説明した。
クラーケンは2025年11月19日、米証券取引委員会（SEC）に対しIPOに向けた登録届出書案を非公開で提出したと発表している。
クラーケンは、コインマーケットキャップのデータによれば、日次取引量で最大級の仮想通貨取引所の一つだ。
TradFi勢、仮想通貨分野への進出加速
こうした動きは、他の主要金融市場運営企業による仮想通貨分野への関与拡大と軌を一にする。
3月9日には、時価総額ベースで世界第2位の証券取引所ナスダックが、クラーケンおよびそのインフラ子会社バックトと提携し、株式トークン化を目的としたゲートウェイ開発に着手した。これは2025年9月に米規制当局へ提出されたトークン化構想を基盤とするものだ。
その1週間前には、インターコンチネンタル取引所が仮想通貨取引所OKXに出資し、2026年第2四半期からニューヨーク証券取引所上場株のトークン化商品を同取引所で提供する計画を発表した。
また1月には、取引量で最大のデリバティブ取引所であるCMEグループが、カルダノ（ADA）、チェーンリンク（LINK）、ステラ（XLM）に連動する仮想通貨先物の導入計画を公表した。さらに4月6日には、アバランチ（AVAX）およびスイ（SUI）の先物を5月4日から追加する計画を発表しており、こちらも規制承認を前提としている。
