仮想通貨投資商品は、イラン戦争の停戦への期待とビットコイン価格のブレイクアウトを背景に、先週も強い資金流入を記録した。
コインシェアーズが月曜に発表したレポートによると、仮想通貨の上場投資商品（ETP）は先週14億ドルの流入となり、前の週の11億ドルを上回った。1月以来で2番目に大きい週間流入となる。
過去3週間の累計流入額は27億ドルに達し、年初来の純流入額は約38億ドルとなった。運用資産残高（AUM）は1548億ドルに回復し、3月に1280億ドルまで低下して以来、2月初旬以来の高水準となった。
コインシェアーズのリサーチ責任者ジェームズ・バターフィル氏は、今回の資金流入は米国とイランの停戦延長協議に伴うリスク選好度の回復が要因だと指摘した。
この流れは、ビットコインが先週金曜日に一時7万8000ドル近くまで上昇したことでさらに強まった。
イーサリアム投資商品も年初来プラスに転換
先週の資金流入はビットコインが大半を占め、112億ドルの流入を記録した。これにより年初来の流入額は30億ドル、AUMは1230億ドルとなった。
その大部分は米国の現物ビットコインETFによるもので、週間で10億ドルの流入となった。
イーサリアム（ETH）投資商品も回復し、1月以来で最大となる3億2800万ドルの流入を記録した。これにより年初来ベースでも1億9700万ドルの流入とプラス圏に転じた。
一方で、XRPやソラナ（SOL）などのアルトコインETPは流出となり、XRPは5600万ドルの流出で最大となった。ソラナも230万ドルの小幅流出となった。
ビットコインの下落に備えるショート型商品には140万ドルの小幅流入があり、限定的ながらヘッジ需要が残っていることが示された。
地域別では米国が15億ドルの流入で大半を占めた。ドイツは2800万ドルで2位となり、スイスは1億3800万ドルの流出で最大の償還を記録した。
インフレ鈍化と市場心理の改善
経済指標について、バターフィル氏は3月の消費者物価指数（CPI）が3.3%上昇したものの、市場はこれをほぼ織り込んでいると指摘した。コアCPIは2.6%と比較的落ち着いており、インフレ圧力は広範ではなく供給要因によるものが中心だとした。
野村グループのレーザーデジタルも同様の見解を示し、紛争がサプライチェーンや支出動向に影響を与える中、後追い型のマクロ指標は現状の把握には限界があるとコインテレグラフに語った。
「CPIやPMIのような遅行指標は主に過去の状況を反映するものであり、現在の状況を十分に示していない」とし、見通しについては「慎重ながらも楽観的だ」と述べた。
市場心理の改善は恐怖強欲指数にも表れており、「極度の恐怖」から「恐怖」へと改善した。スコアは月曜日に29を上回り、1月29日以来の水準となった。
