米ホワイトハウスと議会がステーブルコインの利回りを巡る暫定合意に達したとの報道が浮上しており、仮想通貨市場構造法案（CLARITY法案）の前進につながる可能性がある。
金曜日のPoliticoの報道によると、上院銀行委員会に所属する共和党のトム・ティリス氏と民主党のアンジェラ・アルソブルックス氏が「原則合意」に到達した。
アルソブルックス氏は「イノベーションを保護しつつ、大規模な預金流出を防ぐ機会を得られる」と述べ、この合意では「受動的残高」に対するステーブルコインの利回り付与を禁止すると説明した。
具体的な内容はまだ明らかになっておらず、ティリス氏は最終決定前に仮想通貨業界による精査が必要だと述べている。
ホワイトハウスは詳細についてコメントしておらず、掲載時点までに回答は得られていない。
水曜日に開催されたDCブロックチェーンサミットで、仮想通貨推進派のシンシア・ルミス議員は、「包括的な仮想通貨規制の成立は目前に迫っている」と述べた。
ルミス氏の広報担当者も「数日以内に合意が具体化する見通し」とし、同氏が法案内の倫理条項の調整を進めていると明かした。
CLARITY法案を巡っては、1月にはコインベースなど業界大手が懸念を示し、ステーブルコイン発行体がトークン保有者に利回りを分配できるかどうかを巡る議論を背景に法案審議が停滞していた。
銀行業界は預金流出を懸念
銀行業界は、利回り付きステーブルコインに強く反対している。利回りが1％未満にとどまる銀行預金から資金が流出し、市場シェアが侵食されることを懸念しているためだ。
一方、ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会のエグゼクティブディレクターであるパトリック・ウィット氏は、こうした懸念は過度だとの見方を示した。
ドル連動の利回り付きステーブルコインが合法化・規制されれば、新たな資本が米国の銀行システムに流入する可能性が高いとウィット氏は指摘している。
