資産運用会社カナリー・キャピタルは、ミームコインであるPEPEに連動する現物型上場投資信託（ETF）の立ち上げを目指している。
同社は水曜日、米証券取引委員会（SEC）にCANARY PEPE ETFのForm S-1を提出した。このETFはペペ（PEPE）の価格パフォーマンスに連動する設計であり、信託が保有するPEPEはすべてカストディアンによって管理される。
また、同ETFはイーサリアムネットワーク上の取引手数料を支払うため、信託資産の最大5%をイーサリアム（ETH）で保有する可能性があるとされている。
カナリー・キャピタルは、XRP（XRP）、ソラナ（SOL）、ヘデラ（HBAR）、セイ（SEI）に連動する仮想通貨ETFも手掛けており、ここ数カ月で複数のニッチなETF商品を申請している。
2025年11月には、時価総額ランキング353位のミームコイン「Mogコイン」に連動するETFも申請しており、時価総額45位のPEPEと比べると規模は大きく劣る。
「カエルのペペ」をモチーフとしたミームコインであるPEPEは、2024年にソーシャルメディアで人気を集めた。時価総額は最大のミームコインであるドージコイン（DOGE）の約9%にとどまっている。
グレースケールのドージコインETFは11月にローンチされたが、初期の取引高は期待を大きく下回る形となった。ETFアナリストのエリック・バルチュナス氏は当時、少なくとも1200万ドルの出来高を予想していたが、初日の取引高は140万ドルにとどまった。
今回のETF申請は、PEPEトークンが2024年12月に記録した過去最高値0.00002368ドルから約85%下落している状況下で行われている。
Etherscanによると、現在のPEPE保有者数は51万3392となっている。カナリー・キャピタルは、トークンの保有が高度に集中している点について投資家に警告している。「2026年1月時点で、上位10のウォレットが流通供給量の約41%を保有している」と申請書は指摘した。
アルトコイン市場はETF拡大が鍵に
アナリストはこれまで、次のアルトコイン相場はよりリスクの高い領域までETFが拡大するかどうかに左右される可能性があると指摘してきた。
一方で、投資会社ビットワイズの最高投資責任者マット・ホーガン氏は3月、「従来型のアルトコイン相場はすでに終わっており、機関投資家は利回りを生むデジタル資産や収益を生み出す仮想通貨に注目している」と述べた。
またシグナム・バンクの最高投資責任者ファビアン・ドリ氏は12月、米国の仮想通貨規制の進展を背景に、2026年には新たなETF申請が急増するとの見通しを示した。
同氏は「CLARITY法案の成立が見込まれることを踏まえると、新たな申請はビットコインやイーサリアムを超えて拡大していく」と述べた。
ただし、米国のCLARITY法案は業界の期待ほど迅速には進んでおらず、主にステーブルコインの利回りを巡る対立が背景にある。
カナリー・キャピタルは申請書の中で、米国におけるPEPEおよびイーサリアムネットワークの利用に関する規制は「引き続き変化している」とし、これがPEPEの利用や需要に影響を与える可能性があると警告している。
