ブータン政府がビットコインを売却か　国家保有BTCに再び動き

ブータンは水曜日、政府関連ウォレットからビットコイン（BTC）を移動させ、3月に入ってから続く保有資産の取り崩しをさらに進めた。

アーカムのデータによると、ブータン政府に関連するウォレットは約519.7BTC（約3670万ドル相当）を2つのウォレットに送金した。オンチェーン・レンズによれば、そのうちの1つはトレーディング企業QCPキャピタルに関連している。

今回の動きは、3月における3回目の大口移転となる。3月18日までの24時間には6件の取引で7200万ドル相当が移転され、3月9日には1180万ドル相当が移されていた。

最新の移転により、2月の約284BTCの移転を上回るペースで3月の流出が加速している。なお、同ウォレットは依然として4453BTC（約3億1500万ドル相当）を保有しているが、2024年10月時点の1万3000BTC超からは大きく減少している。

アーカムの報告によると、3月12日時点でブータンはビットコイン保有量で世界第5位に位置しており、米国、英国、エルサルバドル、アラブ首長国連邦に次ぐ規模となっている

ビットコインマイニングで経済成長を支援

ブータンは2019年にビットコインマイニングをいち早く導入した国の1つであり、河川を活用した水力発電所を複数建設し、低コストの電力を確保してきた。

2023年5月には、同国の政府系ファンドであるドゥルク・ホールディングスがビットディアと5億ドル規模の提携を発表し、マイニング事業の拡大を進めている。

2025年12月には、特別行政区の建設資金として、保有するBTCの一部を活用する方針を示した。この取り組みは、ビットコイン保有とマイニングを通じた長期的な経済成長を目指す国家戦略の一環とされる。