バミューダ政府は、「完全なオンチェーン型経済」の実現に向け、決済および金融サービスをステラネットワークへ移行すると発表した。
火曜日に開催されたバミューダ・デジタルファイナンスフォーラムで、デービッド・バート首相は、リスク評価を経た上で政府がデジタル資産の受け入れおよび投資を行う可能性があると述べた。あわせてステラは、高い取引手数料への対応として、バミューダが一部の金融サービスを同ネットワーク上に移行すると発表した。
バート氏は「モバイルマネーアプリの不足と旧来の決済インフラへの依存により、バミューダ国民は高額な決済手数料を負担し、経済成長の機会も阻害されてきた」と指摘。「デジタルドルの活用はこれを変え得るものであり、ステラネットワークの公共部門向け対応能力が、責任ある形でバミューダに必要な規模での実装を可能にする」と述べた。
ステラはレイヤー1ブロックチェーンに分類される。多様な通貨や資産間で高速かつ低コストの取引を実現する設計となっており、クロスボーダー決済や法定通貨の入出金、ステーブルコイン発行などを世界中の金融機関、フィンテック企業、取引所に提供している。
バート氏は今年1月、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムで、バミューダ政府がサークルおよびコインベースと提携したことを発表している。バミューダは2018年にデジタル資産ビジネス法を制定して以来、仮想通貨企業にとって友好的な国としての地位確立を目指してきた。
「これは政府主導ではなく、民間主導の取り組みであり、政府と連携してエコシステムを支えるものだ」とバート氏は述べた。
2024年時点で約90億ドルの国内総生産（GDP）を持つバミューダは、世界的にみれば、比較的小規模な経済圏の1つだが、デジタル資産企業に有利な政策を導入している。
他国でも企業主導で決済分野の導入が進んでいる。仮想通貨取引所バイビットは4月、南アフリカでのサービスを拡大し、ユーザーがデジタル資産で加盟店に支払いできるようにしたと発表した。
