アルゴランドのレイヤー1ブロックチェーンを支えるアルゴランド財団は水曜日、仮想通貨市場の低迷とマクロ環境の不透明さを理由に挙げ、人員を25％削減したと発表した。
同財団はX投稿で「この決定は軽々しく下されたものではなく、不透明な世界的マクロ環境と仮想通貨市場全体の低迷を受けたものだ」と説明した。
影響を受けた従業員については「優れた貢献者」であったとし、「非常に厳しい決断」であったと述べるとともに、移行期間における支援を行うとした。
また「今回の措置により、財団のリソースはプロトコルの長期的な事業、技術、エコシステムの優先事項とより持続可能な形で整合するようになった」と付け加えた。
開発強化へ向けた再編
今回の人員削減は、今後の主要マイルストーンに向けた準備の一環でもある。具体的には、開発者向けツールキットAlgoKitの次期大型リリース、ユーザーフレンドリーなRoccaウォレットの公開、商用ツールの強化、そして量子耐性暗号への対応などが挙げられる。
アルゴランド財団は2025年12月のロードマップ進捗報告で、分散化の進展において「大きな成果」を上げたとし、オンラインステーク量を約10億ALGOから20億ALGOへと1年余りで倍増させたと説明している。
仮想通貨業界では、市場低迷期における人員削減は珍しくない。コインマーケットキャップによると、ビットコイン（BTC）は現在7万1067ドルで取引されており、2025年10月の過去最高値12万6000ドルから44％下落している。2月6日には6万ドルまで下落していた。
ブリッシュのトム・ファーリーCEOは最近、今後数カ月で仮想通貨プロジェクトの大型企業による買収が増える可能性を指摘し、それに伴いレイオフや組織再編が進む可能性があると述べた。
今週月曜日には、ブロックチェーンデータ企業メサーリが人員削減を発表し、CEOのエリック・ターナー氏も退任した。
2022年の弱気市場では、ビットコインが2万1000ドル付近まで下落する中、コインベースは従業員の約18％を削減した。また同時期、ウィンクルボス兄弟が創業したジェミナイも約10％の人員削減を行った。
ベテラントレーダーのピーター・ブラント氏は、仮想通貨市場の底打ちは今年第3四半期まで遅れる可能性があると指摘しており、過去の傾向が繰り返されれば、さらなる人員削減が続く可能性もある。
