中国のマイニング企業ビットメイン　国家安全保障上のリスクとなるか？ ウォーレン議員が米商務省に説明要求

報道によれば、エリザベス・ウォーレン上院議員は、中国の仮想通貨マイニング機器大手ビットメインに関連する国家安全保障リスクへの対応について、米商務省に説明を求めた。

ブルームバーグによると、ウォーレン氏は木曜日、ハワード・ラトニック商務長官宛ての書簡で、世界のビットコインマイニング機器の大部分を製造するビットメインに関する文書や通信記録の提出を要請した。

昨年11月には、米当局がビットメインに対する国家安全保障上のリスクをめぐる調査を開始したと報じられている。この調査は「オペレーション・レッド・サンセット」と呼ばれ、国土安全保障省が主導し、同社のASIC機器が遠隔操作されてスパイ活動に利用される可能性や、米国の電力網を妨害する手段となり得るかを検証するものとされている。

ブルームバーグによれば、この調査は現在も結論に至っておらず、進捗状況は明らかになっていない。この種の国家安全保障に絡む調査は、公表や法的措置がないまま数年にわたり継続する場合もある。

ビットメインへの監視強化

今回の動きは、ビットメイン製機器の出荷停止措置や、制裁対象のファーウェイとの関係が疑われる中国半導体企業への調査など、これまでの対応に続くものとなる。

2024年には、米軍基地付近で同社の機器が使用されていたことについて、連邦当局の調査で「重大な国家安全保障上の懸念」があると指摘された。

マイニング機器市場のシェア. Source: University of Cambridge

また、昨年7月には、ビットメインが米国で初となるASIC製造拠点の設立を準備しており、2026年初頭に生産を開始し、年内に拡大する計画であると報じられている。

コインテレグラフはウォーレン氏およびビットメインにコメントを求めたが、掲載時点までに回答は得られていない。

トランプ系企業もビットメイン製機器を導入

ビットメインの機器は広くビットコインのマイニングに使用されており、エリック・トランプ氏およびドナルド・トランプ・ジュニア氏が投資家として関与するアメリカン・ビットコイン社もその1つだ。同社は昨年、ビットメイン製マイニング機器1万6000台を3億1400万ドルで取得する契約を締結した。

ウォーレン氏の書簡ではさらに、ビットメイン、トランプ一族、商務省当局者間の通信の有無についても詳細を求めるとともに、国家安全保障に関する意思決定が政治的影響を受けないよう、どのような措置が講じられているかについても説明を求めている。