ビットコイン（BTC）マイナーのテラウルフは、2026年第1四半期に4億2700万ドルの純損失を計上した。前年同期の6140万ドルの損失から大幅に拡大した。
同社の発表によると、同四半期の売上高は3400万ドルで、高性能コンピューティング（HPC）のリース収益が2100万ドルと全体の約60%を占め、前四半期比で117%増となった。一方、ビットコインマイニング収益は約1300万ドルと50%減少した。
HPC収益は、北米最大級のHPC拠点の1つであるレイク・マリナーにおける60メガワットの稼働容量をコア42に貸し出したことが主因だ。テラウルフはフルイドスタックおよびグーグルと連携してインフラ構築も進めており、追加の設備は2026年中の稼働を予定している。期末時点の現金は約31億ドルだった。
同社のパトリック・フルーリーCFOは「当社の資本構造は、長期の資金調達と契約ベースのキャッシュフローを一致させる設計となっており、財務の柔軟性を維持しつつ規律ある成長を支える」と述べた。
AIインフラへの転換を加速
テラウルフは昨年10月、グーグルの支援を受けるフルイドスタックと、契約総額約95億ドルに相当する25年のリース契約を締結したと発表している。これは従来の10年契約を拡張したものだ。
同社はまた、電力優位性を持つ拠点の全国的なパイプライン構築も進めており、ケンタッキー州ホーズビルの480メガワットの新規取得サイト、ニューヨーク州ランシングの300メガワットプロジェクト、メリーランド州モーガンタウンの210メガワット拠点などを展開している。将来的には1ギガワット規模への拡張も視野に入れる。
テラウルフのポール・プラガーCEOは「電力アクセスが制約となる市場において、当社は差別化された電力優位プラットフォームを構築している」と述べ、25年契約の168メガワット規模のHPCプロジェクトであるアバナシー合弁事業が、2026年第4四半期の稼働に向け順調に進んでいるとした。
ライオット、データセンター事業で3320万ドルの収益
ライオット・プラットフォームズは2026年第1四半期に1億6720万ドルの売上高を計上した。新たに開始したデータセンター事業が3320万ドルを生み、前年の1億4290万ドルから1億1190万ドルに減少したビットコインマイニング収益を補った。
ビットコインマイナー各社は、収益性の低下を受けてより安定的な収益源を求め、AIインフラへの転換を進めている。コア・サイエンティフィック、MARAホールディングス、ハイブ、ハット8、アイレンなどが、マイニング施設のデータセンター化やAIコンピューティング資産の取得を進めている。
