世界最大のビットコイン（BTC）保有上場企業であるストラテジー社は、火曜日に予定されている第1四半期決算報告の準備に伴い、仮想通貨の購入を一時休止している。
日曜日、同社のマイケル・セイラー会長はXへの投稿で「今週は購入なし」と発表した。同氏はこれまで、このプラットフォームを通じて定期的に購入計画のシグナルを発信してきた。
バージニア州タイソンズコーナーに拠点を置く同社は、直近の購入として4月20日から26日の間に3,273 BTCを2億5,500万ドルで取得したことが、4月27日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された8-K報告書で明らかになっている。
Source: Michael Saylor on X
同社は現在818,334 BTCを保有しており、直近の購入は1枚あたり平均77,906ドルで行われた。これにより平均取得単価（コストベース）は75,537ドルに上昇した。CoinGeckoのデータによると、日曜日のビットコイン価格は78,787.08ドル付近で取引されていた。
先月のストラテジー社による購入は、米国の現物ETFへの資金流入とともに、4月中のBTC価格の12%上昇を後押しする要因となった。
STRCの配当に対する厳しい視線の中、四半期損失を予想
ウォール街のアナリストは、火曜日の決算報告で1株あたり18.98ドルの損失が示されると予想している。これは主に経営陣が採用しているビットコインの時価会計によるものであり、前年同期の16.49ドルの損失から拡大する見込みだ（Yahoo Financeデータによる）。
セイラー氏は水曜日、フロリダ州マイアミビーチで開催される業界カンファレンス「コンセンサス（Consensus）」に登壇する予定である。
一方で、ストラテジー社が発行する永久優先証券「STRC」への依存は、一部の市場ウォッチャーの間で懸念を呼んでいる。主な要因は、この資産が投資家に提供する11.5%という高い配当利回りだ。
かつてストラテジー社を「ポンジ・スキーム」と呼んだユーロ・パシフィック・アセット・マネジメントのチーフ・エコノミスト兼グローバル・ストラテジスト、ピーター・シフ（Peter Schiff）氏は日曜日、改めてこの主張を繰り返し、同社の配当維持能力に疑問を呈した。
「ビットコインが年間11.5%以上上昇するという賭けに出たところで、STRCのポンジ的な構造が変わるわけではない」と同氏はXに投稿した。
Source: Peter Schiff on X
STRCの配当に関する懸念は、Seeking Alphaのブロガー、ジョセフ・パリッシュ（Joseph Parrish）氏からも示されている。同氏は4月28日の投稿で、現在の現金準備では2年分のSTRC配当をカバーするには不十分であり、最終的には普通株の継続的な売却を余儀なくされると指摘した。これにより、ビットコインのパフォーマンスが振るわない場合、投資家のリスクが高まると述べている。
同氏は、レバレッジの増大や不透明なカタリスト、困難なリスク管理を理由に、ティッカーシンボル「MSTR」で取引される同社株のレーティングを「ホールド（中立）」としている。この見解は他の方針と対照的であり、TipRanksのデータによると、ナスダック上場のストラテジー社株に対するコンセンサスは「ストロング・バイ（強い買い）」となっている。
