米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨取引を促進するソフトウェア・インターフェースをブローカー・ディーラー規制においてどのように解釈するかを明確にするスタッフ声明を発表した。
月曜日の声明の中で、SECの取引・市場局スタッフは、特定の条件下において「ユーザー自身のセルフカストディ（自己管理）型ウォレットを利用し、ブロックチェーン・プロトコル上でユーザー主導の仮想通貨証券取引を支援するインターフェース」については、必ずしもブローカー・ディーラーとしての登録を求められない可能性があると述べた。
SECの声明では、特定の仮想通貨証券取引への「投資家勧誘」を行わず、ユーザーに表示される「潜在的な実行ルート」に対する解説を提供しないなどの条件下であれば、当該インターフェースを備えたセルフカストディ型ウォレットは登録義務を免除される可能性があると明記されている。
このスタッフ声明は、パブリックコメントや審査の対象となる正式なSEC規則ほどの法的重みはないものの、「仮想通貨証券に関連する活動への連邦証券法の適用について、より高い透明性を提供すること」を目的としている。
これは、2025年1月のドナルド・トランプ米大統領就任以降、SECが仮想通貨業界に融和的な新体制のもとで発表してきた一連の指針に続くものである。
ヘスター・ピアースSEC委員長は、「スタッフの見解が示されたことは有益だが、現在の市場環境に照らしたブローカーの定義に対処する、より恒久的な規制アプローチを支持する」と述べ、以下のように付け加えた。
「仮想通貨は、証券法の絶え間ない拡張解釈へと委員会を駆り立ててきた『内なる悪魔』と向き合うことを強いている」
SEC指導部は依然として共和党員のみで人員不足
トランプ大統領は月曜日、1ヶ月の沈黙を経て連邦政府の様々な役職への新たな指名者を発表したが、その中にSECや商品先物取引委員会（CFTC）の追加指名は含まれていなかった。国内の仮想通貨規制を統括する両金融規制当局は、辞任による欠員とホワイトハウスからの指名不足により、深刻な指導部不在に直面している。
SECでは、5名の委員のうち共和党系の3名のみが留まっており、一方のCFTCでは、12月にキャロライン・ファム氏が退任して以降、同じく共和党系のマイケル・セリグ議長のみが務めている。
一部の議員は、現在上院で検討されている市場構造法案に、法律が施行される前にSECおよびCFTCの最低限の人員確保を義務付ける条項を盛り込むことを提案している。
