上場ビットコイン（BTC）マイニング企業は2026年第1四半期に、2025年の年間売却量を上回るBTCを売却した。マイニング業界の事業環境が悪化する中で、積極的に売却を進めている。
TheMinerMagによると、MARA、クリーンスパーク、ライオット、カンゴ、コア・サイエンティフィック、ビットディアなどの上場マイニング企業は、2026年第1四半期に合計で3万2000BTC以上を売却した。
この売却量は、テラ・ルナ崩壊をきっかけとした仮想通貨弱気市場である2022年第2四半期の2万BTCを上回り、単一四半期としては「過去最高」を記録したという。
こうした売却の背景には、マイニング収益性の重要指標であるハッシュプライス（計算能力あたりの収益）が過去最低水準にあることがある。Hashrate Indexのデータによると、現在は1ペタハッシュ毎秒あたり1日35ドルを下回っている。
この35ドルの水準は多くのマイニング企業にとって損益分岐点にあたる。特に旧式のマイニング機器を使用している事業者にとって影響が大きい。現在のハッシュプライスは約33ドルであり、業界全体の約20%が赤字圏にあるとされる。
ビットコインの大規模な売却は、マイニング業界が直面する複合的な課題を反映している。ネットワークの総計算能力（ハッシュレート）の上昇による競争激化、ブロック報酬の減少、さらにマクロ経済の逆風が重なっている。
トレジャリー企業は買い増し
CryptoQuantによると、マイニング企業のBTC保有量を示す「ビットコイン・マイナーリザーブ」は2023年以降、緩やかに減少している。
マイニング企業全体の保有量は2023年末に186万BTCを超えていたが、現在は約180万BTCに減少している。
マイニング企業は運営費用を賄うために定期的にBTCを売却してきたが、仮想通貨価格の低迷とエネルギーコストの上昇が重なり、本来は企業の準備資産として保有する予定だったコインの売却を余儀なくされている。
資産運用会社コインシェアーズは2026年第1四半期のレポートで「BTC価格が大きく回復しない限り、2026年前半には高コストのマイニング事業者のさらなる投げ売りが見られる可能性がある」と指摘した。
一方で、マイニング企業の売却とは対照的に、ストラテジーのようなビットコイントレジャリー企業は積極的な買い手となっている。
最大のビットコイントレジャリー企業の共同創業者であるマイケル・セイラー氏は今週初め、BTC価格が7万3000ドル超の直近高値から下落する中でも、ストラテジーが追加購入を進めていることを示唆した。セイラー氏は日曜日、同社のBTC購入履歴チャートを共有しながら「より大きく考えろ」と述べ、さらなる購入の可能性を示した。
