日曜日に米国ドナルド・トランプ大統領がSNS上で行った発言を受け、予測プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」において、米国が年内にイランへ侵攻する確率が63%に急上昇した。
2027年以前に侵攻が起こる確率は、米軍の増強や、イランの主要な石油出荷拠点であるハルク島の占拠を検討しているというトランプ政権のコメントを受けて記録した3月29日の高値68%には及ばないものの、依然として高い水準にある。公表時点で、米軍のイラン侵攻の是非を問うポリマーケットの取引高は約374万ドルに達している。
火曜日、トランプ氏が今後2〜3週間以内に米国がイランから撤退する可能性を示唆した際、ビットコイン（BTC）は約2.6%上昇し、S&P 500指数も約2.91%値を上げた。しかし、トランプ氏は日曜日の最新の声明で方針を転換し、次のように綴った。
「火曜日は、イランにとって発電所の日であり、橋の日になるだろう。これらすべてが一度にやってくる。かつてない光景になるはずだ！狂った野郎どもめ、さっさと海峡を開けろ。さもなければ地獄を見ることになるぞ」
TradingViewのデータによると、この発言を受けてもビットコイン価格は67,500ドル付近にとどまっている。トランプ政権による戦争の先行きや期間に関する混迷したシグナルは、投資家の不確実性を高め続けており、市場アナリストやトレーダー、経済学者が戦争の影響を予測しようとする中で、あらゆるリスク資産価格に影響を及ぼしている。
トランプ氏の発言にネット上で批判が殺到するも、資産価格は微動だにせず
トランプ氏の発言に対し、経済学者のピーター・シフ氏は「トランプ氏がイランの民間インフラを脅すのをやめてほしい。これは我々にとって『負けと負け』の選択だ。引き下がれば彼の交渉の信憑性を傷つけることになる」と反応した。さらに「実行すれば戦争を激化させ、米国の地位を損ない、イランへの同情を生み、アメリカに対するイランの憎悪を煽ることになる」と続けた。
ポッドキャスターでビットコイン推進派のピーター・マコーマック氏は、「これが偽物だと思っていたが、そうではなかった。異常だ」と述べた。
国際的なスポット石油市場の最も主要な価格指標である北海ブレント原油は高値圏にあり、木曜日の終値は1バレルあたり109ドルを超えた。イースター休暇明けの月曜日から取引が再開される予定である。
