ミネソタ州、銀行や信用組合による暗号資産のカストディサービスを合法化

ミネソタ州に拠点を置く金融機関や信用組合は、今年8月から暗号資産のカストディ（管理）サービスの一部を提供できるようになる。

金曜日、ティム・ウォルズ（Tim Walz）知事は「特定の仮想通貨カストディサービスの提供および実行」を州内の金融機関に許可する下院法案（HF）3709に署名し、同法案が成立した。

ミネソタ州下院における当初の発議者の一人であるバーニー・ペリーマン（Bernie Perryman）氏は3月、この法案の目的について「ミネソタ州民が規制のない州外やオフショアの事業者にサービスを依存せざるを得ない状況を回避し、州内の金融機関が顧客や会員のニーズに合わせて共に進化できるようにするためだ」と述べていた。

新法により、銀行や信用組合は8月1日から、非受託者の立場で仮想通貨のカストディサービスを提供することが認められる。また、同州の法律が改正されたことで、金融機関が「仮想通貨カストディサービスを円滑に行うために、サードパーティのサービスプロバイダーやサブカストディアンを起用すること」も可能となった。ただし、顧客の資金が銀行や信用組合の固有資産から「法律上および運用上、明確に分別管理」され、金融機関の財産として扱われないことが条件となる。

Source: Minnesota Legislature

この暗号資産カストディ法は、州内のすべての金融機関の業務に影響を与える可能性がある。州政府の情報ポータルによると、2025年5月時点でミネソタ州内では240の商業公認銀行が営業しており、その総資産は約1,280億ドルに上る。また、ミネソタ・クレジットユニオン・ネットワークの下には、会員が所有する82の信用組合が存在する。総資産で全米第7位を誇る大手銀行のUSバンコープ（U.S. Bancorp）も、ミネアポリスに本社を構えている。

なお、この1週間前の5月5日、ウォルズ知事は住民が詐欺被害に遭う事案が相次いだことを受け、州内全域でのデジタル資産キオスクおよびATMの設置を禁止する法案に署名し、同法が成立していた。この規制の原案となった法案（HF 3642）は、2月にエリン・コーゲル（Erin Koegel）州下院議員によって提出されていた。

暗号資産企業、銀行・カストディ業務で連邦規制当局の承認を目指す

今月初め、暗号資産取引所クラーケンの親会社であるペイワードは、米通貨監督庁（OCC）に対し、全国信託会社（ナショナル・トラスト・カンパニー）の設立認可を申請したと発表した。同社によると、認可が得られた場合、主にデジタル資産を対象とした「受託者（フィデューシャリー）カストディおよびその他のサービス」を提供する「ペイワード・ナショナル・トラスト・カンパニー」を設立する計画だという。

ペイワードのこの動きは、トランプ政権下で連邦政府からの承認を取り付けようとする暗号資産関連企業による多くの試みの一つである。OCCは昨年12月、リップル・ラボ、ビットゴー、サークル、フィデリティ・デジタル・アセット、およびパクソスによる同様の信託会社設立申請を承認（または条件付き承認）している。さらに現在、ドナルド・トランプ米大統領とその息子たちが共同創設した企業、ワールド・リバティ・フィナンシャルによる申請についても審査を進めている。