米国の仮想通貨業界に規制の明確性をもたらすことを目的とするCLARITY法案は、ステーブルコインの利回りに関する新たな規定が公表されたことで、成立に向けて前進する可能性が高まった。
コインベースのファリアル・シルザド最高法務責任者は金曜日のX投稿で、トム・ティリス上院議員とアンジェラ・オルソブルックス上院議員が、銀行業界と仮想通貨業界の対立の焦点となっていたステーブルコイン利回り問題の妥協案を取りまとめたことを受け、「今こそCLARITYを成立させる時だ」と述べた。
同氏は「最終的に銀行側は報酬に対する規制強化を勝ち取ったが、重要な点は守られた。米国民が仮想通貨プラットフォームやネットワークの実際の利用に基づいて報酬を得る能力だ」と説明した。
「SEC404：決済用ステーブルコインに対する利息および利回りの禁止」と題された条文では、仮想通貨企業が顧客に対し、単にステーブルコインを保有するだけで銀行預金のような利息や利回りを提供することを禁止している。
一方で、「正当な活動」に紐づく報酬の提供は認められている。この決定に対し、一部の業界関係者は不満を示した。ヘリウス・ラボのマート・ムムタズCEOは「銀行を使わずにドルで無リスク利回りを得ることができないのが明確となった」と述べた。
成立確率は55%に上昇
今回の展開は、CLARITY法案および仮想通貨業界全体にとって大きな前進と位置づけられる。ステーブルコインの利回りを巡る議論は、これまでCLARITY法案成立を遅らせる主要な障壁の一つだった。
シルザド氏は「この問題が解決した今、より広範な法案の議論に集中すべきだ」と述べた。
予測市場ポリマーケットでは、CLARITY法案が2026年に成立する確率は55%となっており、過去24時間で9ポイント上昇した。
業界では現在、法案の審議入り（マークアップ）を求める声が強まっている。コインベースのブライアン・アームストロングCEOも発表直後に「審議に進めるべきだ」と述べた。
上院銀行委員会、早期審議の可能性
ギャラクシー・デジタルのリサーチ責任者アレックス・ソーン氏は、「今回の条文公表は、上院銀行委員会が早ければ5月11日の週にも審議日程を設定する可能性を示唆している」と指摘した。
一方で同氏は、「銀行側が反対運動を強める可能性がある」と警戒感も示した。
また、バーニー・モレノ上院議員はCLARITY法案が「5月末までに成立する」との見通しを示している。4月11日にはシンシア・ルミス上院議員が「今が最後のチャンスだ」と述べている。
