デンマークの仮想通貨保有率はわずか4%にとどまり、2023年以降ほとんど変化していない。欧州各国で市場が拡大する中でも、同国の普及は停滞している。水曜日に公表された中央銀行のスタッフペーパーで明らかになった。
デンマーク国立銀行がEpinionの調査を基にまとめたペーパーによると、仮想通貨を保有する人の多くは比較的小規模な投資にとどまっている。大半は1万デンマーククローネ（約1570ドル）未満の保有であり、国内全体の保有額は3億1700万ドルから8億4700万ドルと推計されている。
調査は15歳以上の3013人を対象に実施され、2025年10月から11月にかけてデンマークのデジタルポストシステムを通じてデータを収集した。回答はオンラインまたは電話で行われ、サンプルは人口構成を反映するよう加重調整されている。
結果によれば、デンマークの仮想通貨普及率は欧州の中でも低い水準にある。ノルウェー、フィンランド、英国などでは、人口の10%以上が仮想通貨を保有している。
デンマーク国立銀行は、国内銀行がこれまで仮想通貨に慎重な姿勢を取ってきた点を指摘した。多くの銀行は顧客が銀行プラットフォームを通じて仮想通貨を購入することを認めておらず、高リスク投資として抑制する傾向があった。また、過去の非対称な税制も普及の重しになっていたとされる。
若年層・高所得者層に偏る保有構造
調査では、仮想通貨保有は若年層および高所得者層に集中しており、60歳以上では参加率が大きく低下していることも明らかになった。
また、仮想通貨は主に投資対象として認識されており、決済手段としての利用は限定的だ。実際に商品やサービスの支払いにデジタル資産を利用している保有者はごく少数にとどまる。
資産の保管方法については、70%から75%のユーザーが仮想通貨サービスプロバイダーに預けており、自己管理型ウォレットを利用しているのは約20%から30%にとどまる。
仮想通貨関連株や上場商品を通じた間接的なエクスポージャーは2023年以降増加しているが、規模は約2億1100万ドルと依然限定的で、株式保有全体の約0.4%にとどまっている。
デンマーク最大手銀行、仮想通貨投資に対応
今年に入り、デンマーク最大手銀行のダンスケ銀行は、ビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）に連動する上場投資商品を通じて、顧客が仮想通貨へ投資できるようにした。
同行は当時、ポートフォリオの一部として仮想通貨へのエクスポージャーを求める顧客が増えていると説明した。また、欧州連合（EU）のMiCA（暗号資産市場規則）など、規制枠組みの整備が進んだことで、こうした投資商品の提供が現実的になったとしている。
