コア・サイエンティフィックは、米国全土で進めるデータセンター事業の拡張を支えるため、33億ドル規模の資金調達を計画している。マイニング業界が厳しい環境に直面する中、仮想通貨マイナー各社は高性能コンピューティング（HPC）や人工知能（AI）分野への転換を進めている。
同社は4月22日、2031年満期のシニア担保付社債を通じて資金を調達すると発表した。この社債はコア・サイエンティフィックの資産を裏付けとし、万一のデフォルト時には投資家が優先的に請求権を持つ。株式発行とは異なり、既存株主の希薄化を伴わずに資金を確保できる。
調達資金は、データセンター開発の継続および既存の短期債務の借り換えに充てられる見通しだ。
特に、信用枠による借入金の返済に充当する計画で、インフラ拡張に伴い債務の満期を延長する狙いがある。ジョージア州、テキサス州、ノースカロライナ州、オクラホマ州で拡張プロジェクトが検討されている。
今回の調達計画は、3月に発表されたモルガン・スタンレーとの10億ドルの信用契約に続くもので、データセンター構築に向けた長期資金の確保を進める動きが鮮明だ。
コア・サイエンティフィックは、従来のビットコインマイニングからの脱却を図る企業の一つであり、レバレッジを活用してHPCやAI向けデータセンター事業へ進出している。MARAホールディングス、ライオット・プラットフォームズ、ハット8などの同業他社も同様に、インフラ投資や提携を通じて収益源の多様化を進めている。
一方、IRENは業界内でも積極的な拡張戦略を採っており、直近四半期だけで約8億ドルをデータセンターおよび関連インフラに投資した。
マイニング業界では提携活用の動き
仮想通貨マイニング業界では、AIやデータセンター分野での拡張資金を確保するため、提携を活用する動きが広がっている。
4月22日、再生可能エネルギーを活用したデータセンター開発企業ソルナ・ホールディングスは、ビットコインマイニングインフラ企業ブロックウェアとの提携拡大を発表した。この契約により、主に外部マイニング事業者を受け入れるテキサス西部のコロケーション施設で、3.3メガワットの容量が追加される見込みだ。この合意は、ブロックウェアにとってソルナとの4回目の拡張となる。
ソルナはマイニング収益の圧迫を受け、AI分野への進出も進めている。これには、AI関連事業を支えるための風力発電所への5300万ドル投資が含まれる。
