米国のシンクタンクであるケイトー研究所は、ビットコインなどの仮想通貨に対するキャピタルゲイン税を撤廃し、通貨競争を促進すべきだと主張した。
水曜日のレポートで、同研究所の政策研究員ニコラス・アンソニー氏は、キャピタルゲイン税（CGT）がビットコイン（BTC）のような代替通貨の利用を抑制していると指摘した。長期保有を促す一方で、報告義務の負担を増やしているためだ。
同氏は、最も単純な解決策はキャピタルゲイン税を全面的に廃止することだとしたうえで、仮想通貨や外国通貨に限定して撤廃する案もあると述べた。「政府の介入を排し、最適な通貨を競争によって決めるべきだ」としている。
「ビットコイン利用者は確定申告の負担をよく知っている。ビットコインを通貨として使うこと自体はこれまでになく容易になった」とアンソニー氏は述べた。「しかし同時に、税制は法令を守る市民に過大な負担を課している。例えば、毎日コーヒーをビットコインで購入するだけで、100ページを超える申告書類が必要になる可能性がある」。
ケイトー研究所は、調査や報告を通じて政策に影響を与えることを目的とする米国の公共政策シンクタンクだ。これまでにメンバーが議会で仮想通貨支持の証言を行ったこともある。
Imagine every swipe of your card turning into a tax form.
— Nick Anthony (@EconWithNick) April 15, 2026
That’s what happens when spending Bitcoin.
If you buy a coffee with Bitcoin, the government makes you pay capital gains taxes on top of sales taxes.
Spending Bitcoin daily can turn into 70 pages in tax filings. pic.twitter.com/4At19JCFey
キャピタルゲイン税撤廃で競争力向上の可能性
仮想通貨を商品やサービスの支払いに使用すると、株式や不動産などと同様に課税対象となるケースがある。
アンソニー氏は、商品やサービスの購入に限ってキャピタルゲイン税を免除する案にも言及したが、「取引の証明が求められる場合、別のコンプライアンス上の悪夢を生むリスクがある」と警告した。「課税されるよりはましだが、その手続き自体が負担になる」と述べた。
さらに、一定の閾値を超えない限り課税されない少額免税制度も選択肢として挙げた。
「強盗に遭うだけでも最悪だが、その強盗が奪った金について無限に書類提出を求めてくるとしたら、さらにひどい。税も同じだ」と同氏は語った。
「議会は税制を簡素化し、一般の米国人が容易に対応できるようにすべきだ。そうすることで、毎年の税務シーズンにおける負担を軽減し、より競争力のある経済を実現できる」
2025年に実施されたナショナル・クリプトカレンシー・アソシエーションの調査では、米国の仮想通貨保有者の39%が商品やサービスの購入に仮想通貨を利用していると回答した。
一方、BTC Mapのデータによれば、現在ビットコイン決済を受け入れている店舗が世界で約1万1000にのぼる。
