ビットコインマイニング企業カンゴは水曜日、ビットコインの生産コストを1コインあたり6万8215ドルまで引き下げたと発表した。2025年第4四半期に報告していた平均現金コスト8万4552ドルと比べ、19.3%のコスト削減となる。
同社は月次運営レポートにおいて、コスト削減は「リーン生産モデル」への移行によるものと説明した。このモデルは単純な規模拡大ではなく、利益率の耐久性を重視する戦略だ。カンゴは、この生産コストの低下がビットコイン価格の変動への耐性を高めると述べた。
カンゴの広報担当者がコインテレグラフに語ったところによると、同社は3月にビットコイン（BTC）2000BTCを1BTCあたり6万8000ドルから6万9000ドルで売却し、約1億3700万ドルを確保した。この資金はビットコイン担保ローンの返済に充てられた。3月31日時点で、同社のビットコイン担保ローン残高は3060万ドルであり、1025.69BTCを保有していた。
今回の発表は、資金調達環境が厳しい中で、一部の上場ビットコインマイナーが規模拡大よりも負債圧縮とキャッシュマージンの管理を優先している動きを示している。カンゴはまた、経営陣による6500万ドルの株式投資と、DLホールディングスによる1000万ドルの転換社債の発行も報告した。同社はエネルギーおよび人工知能（AI）インフラへの転換を見据え、今後も負債圧縮を継続する方針を示した。
BitcoinMiningStockのデータによると、カンゴはハッシュレートベースで世界第6位のビットコインマイニング企業であり、毎秒27.9エクサハッシュ（EH/s）の計算能力を有し、世界全体のハッシュパワーの2.82%を占めている。
同社は総運用ハッシュレートが37.01EH/sに達したと報告しており、その内訳は自社マイニングが27.9EH/s、ハッシュレートのリースが9.02EH/sとなっている。
マイナーによるBTC売却
カンゴの売却は、他の上場ビットコイン関連企業も財務強化のために保有資産を売却している流れの中で行われた。
第2位のBTCマイナーであるMARAホールディングスは、3月に約11億ドル相当のビットコインを売却し、転換社債を割引で買い戻したと開示している。
一方で、上場企業の中で最大のビットコイン保有企業は引き続き買い増しを進めている。マイケル・セイラー氏率いるストラテジーは月曜日、1BTCあたり6万7718ドルで3億3000万ドル相当のビットコインを取得したと発表した。なお同社は、第1四半期に保有資産の含み損が145億ドルを超えていた。
