ビットコイン（BTC）は7万1000ドル台を回復した。トランプ政権がイランに対し戦争終結に向けた15項目の提案を提示したことで、リスク資産に短期的な楽観が広がった。
停戦期待で4％上昇
TradingViewのデータによると、BTC価格は火曜日の安値6万8890ドルから最大4％上昇し、日中高値7万1300ドルを記録。前日の下落分をすべて取り戻した。
米国がパキスタンを仲介役としてイランに15項目の和平案を提示したとのニュースを受け、BTC価格も反発した。
この提案には、一時的な停戦に加え、イランの核開発の制限または解体、弾道ミサイル開発の停止、ホルムズ海峡の全面再開などが含まれる。
一方でイラン側は協議の存在を否定しており、トランプ氏もホルムズ海峡再開に関する期限を延期している。
この報道を受け、WTI原油は5.75％下落して87ドル、ブレント原油も6％安の98ドルまで下げた。
金価格は前日の上昇を引き継ぎ、執筆時点で2.53％高の4561ドルで推移している。
ホルムズ海峡の混乱に伴うインフレ懸念が後退し、ビットコインを含むリスク資産にプラスに働いた。
Coinloreは、ビットコインが「グローバルなリスクセンチメントをリアルタイムで反映する指標」として機能していると指摘した。
CryptoQuantのアナリスト、アクセル・アドラー・ジュニア氏は「米国とイランが公に緊張緩和を示すまで、BTCはヘッドライン主導の動きが続く可能性が高い」と述べた。
7万2000ドルが分岐点、下値リスクも残存
反発にもかかわらず、BTCの上値は7万2000ドル付近で抑えられる可能性がある。この水準では50日間指数平滑移動平均線（EMA）と対称トライアングルの上限トレンドラインが重なる。
7万2000ドルを明確に上抜ければ、トライアングルのブレイクアウトが確認され、約9万2400ドルへの上昇余地が開ける。
一方、グラスノードのコストベース分布によると、7万2000〜7万4000ドルには直近30日で約38万BTCが取得された供給帯が存在し、強いレジスタンスとして機能する可能性がある。
下値では6万5000ドル付近に約16万BTCの蓄積ゾーンがあり、同時に対称トライアングルの下限とも重なる。この水準を割り込めば、次の下値目標である5万2500ドルへの下落が意識される。
また、カプリオール・インベストメンツのビットコイン・マクロ指数は-1.37まで低下しており、過去の弱気市場の底に近い水準となっている。
同指標は過去、こうした水準に1年程度滞在した後に回復してきた経緯がある。
カプリオール創業者のチャールズ・エドワーズ氏は「ビットコイン・マクロ指数は割安圏にあるが、過去の例ではさらに深い割安水準まで下落してから回復している」と指摘し、「当面は厳しい局面が続く可能性がある」と述べた。
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