ビットコイン（BTC）は、米イラン戦争を終結させるための交渉が決裂したことを受け、日曜日の週足確定に向けて3%下落し、71,000ドルを下回る水準で取引された。
主要ポイント：
米国とイランの交渉が決裂し、ビットコインはそれまでの上昇分を吐き出した。
ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡の再開を要求したことで、同海峡が再び紛争の火種となっている。
BTC価格の下落により、直近のロングポジション（買い持ち）が強制清算の打撃を受けた。
戦争への懸念からBTC価格が下落
TradingViewのデータによると、パキスタンのイスラマバードで行われていた米国とイランの交渉が突如決裂したとの報を受け、BTC価格は71,000ドルを割り込んだ。
核兵器問題を巡る合意に至らず、両国の代表団は協議を未完のまま去った。その後、トランプ大統領は、米国がホルムズ海峡を封鎖し、イランに通行料を支払う船舶を「阻止（インターディクト）」すると表明した。
同氏はTruth Socialへの投稿で、「不法な通行料を支払う者に、公海上の安全な航行はない」と綴った。続く投稿では、主要な石油輸送ルートであるホルムズ海峡を完全に機能させるよう、イランに対して改めて要求を突きつけた。
先物市場の取引開始を前に、今回の一連の出来事に対する反応は、広範な経済へのリスクを浮き彫りにした。
「もし進むべき道が、戦争の継続、エスカレーション、そしてホルムズ海峡の長期閉鎖であるならば、イラン戦争は今まさに新たな局面に入ったと言える」と、The Kobeissi Letter（コベイシ・レター）はXでの最新分析で記した。
「米国の消費者物価指数（CPI）インフレ率は2.4%から3.3%に急上昇した。我々のモデルによれば、イラン戦争がさらに激化すれば、インフレ率は4.0%を超えるだろう」
Kobeissiが言及したCPIは、特に原油価格に敏感な指標である。今週初めに発表された3月のCPIは、原油価格構成要素が過去60年間で最大の急騰を見せたものの、全体としては予想をわずかに下回っていた。
「イランメディアによれば、現時点で追加協議の予定はない」とKobeissiは付け加えた。
「果たしてトランプ氏は、外交をさらに強く推し進めるのか、それとも軍事行動を倍増させるのか。今日、その答えが明らかになるだろう」
ロング勢が苦境に、ビットコインの清算が積み上がる
24時間取引される唯一のアセットクラスとして、ビットコインと仮想通貨市場はこの混乱にリアルタイムで反応した。
CoinGlassのデータによると、BTC/USDの下落によりロングポジションの清算が相次ぎ、過去24時間の清算総額は3億5,000万ドルに迫った。
トレーダーのミカエル・ヴァン・デ・ポッペ氏はXで、「ボラティリティは依然として高く、この状況がコンセンサスであり続ける限り、リスクオン資産が好調に推移する道はないことは明らかだ」と述べた。
一方で同氏は、戦争再開による経済の弱体化が、インフレ上昇にもかかわらず連邦準備制度理事会（FRB）に流動性注入を強いる可能性があると示唆した。
「より大きな視点で見れば、現在の経済は十分に脆弱であり、FRBには経済にプラスの影響を与えるために再びマネーを増刷する以外に選択肢はないだろう」と主張している。
以前、コインテレグラフは、米国が2026年にリセッション（景気後退）入りする確率が高まっていると報じた。来週は3月の生産者物価指数（PPI）からさらなるインフレの手がかりが得られるほか、複数のFRB高官が経済について発言する予定となっている。
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