ビットコイン（BTC）は、心理的節目である10万ドルを再び上回るために新たな材料やストーリーは必要ない可能性がある。MNトレーディング・キャピタル創業者のマイケル・ファン・デ・ポッペ氏がこうした見方を示した。
同氏は金曜日のX投稿で「ビットコインを10万ドルに押し上げるストーリーは何か」と問いかけた上で、「価格上昇に物語は必要ない。価格が上がれば、物語は後からついてくる」と述べた。
さらに「成功するには、数学、統計、ロジックに基づく判断が重要だ。そのため、現在の価格帯は依然として積み増しに適している」と付け加えた。
ファン・デ・ポッペ氏はまた、ここ数カ月でテクノロジー業界の関心がAIなど他分野に移っていると指摘した。時価総額ベースで最大のAI関連銘柄であるエヌビディア（NVDA）は年初来で5.08%上昇している一方、ビットコインは同期間で約10%下落している。
10万ドル未満で5カ月近く推移
ビットコインが最後に10万ドルで取引されたのは11月13日で、その直前の10月10日には仮想通貨市場で190億ドル規模の清算が発生した。この出来事が、その後約5カ月続いた下落トレンドの一因と見られている。
ビットコインは2月に年初来安値の6万ドルまで下落した後、足元では7万8250ドルまで回復している。
多くの市場参加者は依然として、価格上昇には明確な材料が必要だと考えている。最近では、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ判断、米国の規制動向、現物ビットコインETFへの資金流入などが主な注目材料となっている。
また、業界に明確なルールをもたらすことを目的とする米国のCLARITY法案の成立も、上昇要因の一つとして挙げられている。
CLARITY法案は価格押し上げ要因にならないとの見方も
一方で、この見方に懐疑的な声もある。ベテラントレーダーのピーター・ブラント氏は12月、CLARITY法案は業界にとって前向きな進展ではあるが、ビットコイン価格を大きく押し上げる材料にはならない可能性が高いと述べた。
「世界を揺るがすようなマクロ要因かと言えば違う。必要ではあるが、価値を再定義するものではない」と同氏は指摘した。
コインベースのファリアル・シルザド最高法務責任者は金曜日、新たなステーブルコイン利回り規定の公表を受け、「今こそCLARITY法案を成立させる時だ」と述べた。
一方、ホワイトハウスの仮想通貨アドバイザーであるパトリック・ウィット氏は今週ラスベガスで開催されたビットコインカンファレンスで、ドナルド・トランプ大統領によるビットコイン準備に関する「大きな発表」が数週間以内に行われると明らかにした。
