仮想通貨ATM運営企業ビットコイン・デポは、ハッカーが同社の内部システムの一部にアクセスしたことで、50.9BTC（約370万ドル相当）を失ったと発表した。
米証券取引委員会（SEC）への月曜日の提出書類によると、ハッキングは3月23日に発生し、攻撃者は同社の企業ビットコインウォレットに関連する認証情報を掌握した。同社は、顧客アカウントやプラットフォーム、個人データには影響がなかったとしている。
ビットコイン・デポは、この攻撃が日常業務に大きな影響を与えていないとし、損失の一部は保険で補填される可能性があると述べた。「調査は継続中であり、事案の全容や影響は完全には把握されていない」としている。
規制圧力が強まる中での被害
ビットコイン・デポは現在、米国内の複数州で法的・規制面の圧力に直面している。コネチカット州では送金ライセンスが停止され、詐欺被害者への返金不備や高額手数料などを理由に業務停止命令も出されている。
またマサチューセッツ州では過剰請求や詐欺助長の疑いで訴訟を受けており、メイン州では被害者補償として190万ドルを支払っている。
2024年6月には別のデータ侵害も発生しており、2万6732人の顧客個人情報が流出した。この事案は外部システムに起因するもので、当局は2025年6月の調査完了後に通知を許可している。
米国で仮想通貨ATM規制が強化
詐欺への懸念が高まる中、米国各地で仮想通貨ATMに対する規制が強まっている。ミネソタ州スティルウォーターでは住民が詐欺で多額の損失を被ったことを受け、仮想通貨ATMを禁止した。
ワシントン州スポケーンでも6月に市全体での禁止措置が導入され、詐欺の増加を背景に「詐欺師にとって好まれるツール」と位置付けられた。
マサチューセッツ州ヘイバーヒルでは現在、仮想通貨ATMの禁止が検討されており、提案された条例では詐欺やマネーロンダリングのリスクを理由に、承認されれば60日以内にすべての機器を撤去することが求められる。
