【BTC価格】原油高と戦争懸念で現金志向強まる　ビットコインに逆風となるか？

ビットコイン（BTC）は月曜日、6万7500ドルのサポート水準を再テストした。この動きは、金価格が50年以上で最大の調整に見舞われた局面と重なった。イランを巡る戦争長期化への懸念や、原油価格が85ドルを上回る中でのインフレ圧力が、投資家のリスク削減を促した。

同時期には米国債も売られ、トレーダーが現金ポジションを積み増していることが示唆された。米5年債利回りは4.10％に上昇し、9カ月ぶりの高水準となった。S&P500も月曜日に6カ月超ぶりの安値を記録しており、市場全体で流動性確保の動きが広がっている。

不透明感の中で「現金が王様」、BTCは下押しリスク

投資家は、直近の損失補填やさらなる下落への備えとして現金を積み増しているとみられる。

イラン戦争の激化により原油価格は90ドルを上回り、インフレ圧力が強まった。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国はホルムズ海峡でのイランの影響力に対抗するため、約3000人の部隊を中東に派遣する計画とされる。金価格の下落の一因は、米金融緩和期待の後退にあるとみられる。

債券先物市場では、7月までに米連邦公開市場委員会（FOMC）が利上げを実施する確率が20.5％に上昇し、1週間前の0％から急騰した。高金利が企業の投資意欲を抑制する中で、雇用市場の減速も意識されている。

ハイテク株下落とインフレ懸念が重荷

ワシントン・ポストによると、米議会ではイラン戦争対応として追加2000億ドルの支出が議論されている。国家経済会議のケビン・ハセット議長は、すでに120億ドルが支出されたと述べた。AP通信によれば、議会は戦争を正式に承認しておらず、軍事戦略への懸念も強まっている。

一方、米国の国債残高は39兆ドルを突破し、生活費危機への懸念を一層強めている。ロイターによると、ChatGPTを手がけるOpenAIが未だ収益性を確立していないにもかかわらず、プライベートエクイティ投資家に最低17.5％のリターンを保証したとされ、AI分野への過剰投機への警戒も浮上している。

過去6週間で、Google（GOOG）、Meta（META）、IBM（IBM）など主要テック企業の株価は10％以上下落した。このため、金価格の急落にもかかわらず、投資家は景気後退リスクや4％を超えるインフレ圧力への警戒を強めている。

株価下落と持続的なインフレ圧力が重なり、投資家は安全資産として現金を選好している。

オンチェーン指標が改善しているにもかかわらず、マクロ環境はビットコインの持続的な上昇には不利な状況が続いている。金と米国債が同時に売られる動きは、リスク回避姿勢の強まりを示している。インフレと戦費が金融政策の引き締めを長引かせる限り、6万6000ドル再テストの可能性は依然として高い。