ビットコイン価格の回復は3週目に入り、2月4日以来の高値となる7万4,509ドルまで上昇した。市場では底打ちが確定したかについては依然として慎重な見方が残るものの、価格は2月6日の安値（6万ドル）から22.5％上昇しており、現在の強気なブレイクアウトの主要因として、機関投資家の意欲再燃がデータから示唆されている。
先週、ビットコインを保有する世界最大の公開企業であるマイケル・セイラー氏率いるストラテジーは、2万2,237BTCを15億7,000万ドルで取得した。
ブルームバーグの報道によれば、次の通りである。
「上場投資信託（ETF）への資金流入は、機関投資家の信頼回復を示唆している。米国に上場する現物ビットコインETF12本の純流入額は先週、7億6,300万ドルを超え、3週連続の流入超過となった」
月曜日には、日本初の企業版ビットコイン財務戦略を確立した東京上場企業のメタプラネットが、ビットコインの追加購入を目的とした新スキームの「第三者割当増資」により2億5,500万ドル（約380億円）を調達したと発表した。メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ最高経営責任者（CEO）は、この調達が「21万BTCへの進撃に向けた追加の火力を提供する」と述べた。
こうした機関投資家の需要増のナラティブ（物語）に加え、ビットフィネックスのアナリストは「ビットコインは3月18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に勢いを取り戻し、7万ドルの大台を決定的に回復した」と指摘。レポートでは、ビットコインの市場構造は「大幅に改善」したものの、いまだ「局所的なレンジ高値の上放れは確定していない」としている。
ビットフィネックスのアナリストによると、「吸収対排出比率（AER）」は、機関投資家が「マイナーによる日々の供給量の約5倍を吸収している」ことを示している。これがビットコイン先物の未決済建玉（OI）の増加と相まって、年初に見られた「より健全な」構造を反映し始めているという。
ビットコインが底を打ったのか、そして機関投資家の資金流入が価格上昇の要因なのかという問いに対し、ハイブロックのアナリストは次のように説明した。「急落後、市場はOIが減少し、空売り勢が証拠金を積み増し、現物・無期限先物ともに累積売買代金差（CVD）が売り圧力を示す調整局面に入っていた」
アナリストはさらにこう付け加えた。
「過去1カ月の間に、その（売り手優位の）状況は変化した。トレーダーはロング側でレバレッジを上げ始め、OIは増加し、無期限先物のCVDはプラスに転じた。一方で現物のフローは依然として弱い。これは、レンジ上辺への押し上げが、現物需要というよりも、主にデリバティブのポジショニングによって主導されていることを示唆している」
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